米証券取引委員会(SEC)の長官を退任したJay Clayton氏に代わり、新たにElad Roisman氏が長官代理として就任することがわかった。24日、同委員会のHester Peirce氏がTwitterで明かした。

Peirce氏はTwitterで、「ロイスマン長官、おめでとうございます。あなたのSECでのリーダーシップに期待しています」とツイートし、祝意を表明。

暗号資産
(画像=Shutterstock)

なお、Roisman氏は次期大統領であるバイデン氏が就任するまでの代理となっている。

Roisman氏は、米国上院で銀行・住宅・都市問題に関する委員会に属し、2018年からSECとしてのキャリアーをスタート。同委員会では証券顧問を務めたほか、複数の委員会で委員長を歴任し、金融規制や国際金融問題をめぐる問題などに取り組んできた。

また、規制緩和や消費者保護に関連する法律の起草にも尽力してきたようだ。

さらに、同氏は暗号資産(仮想通貨)に対して好意的な人物とされており、2018年には上院議員として、ICOやブロックチェーンなどといったものの規制に関して「SECが公正で透明性のある方法を考え、これらの新しい課題に対するアプローチをすべきだ」と述べている。

その際、発展していく暗号資産市場を見据え、規制や現状のガイドラインに関する見直しを行う必要性を訴えていた。

現在、暗号資産業界はリップル社が発行する暗号資産XRPの「証券問題」で大きく揺れている。

前任のClayton氏がリップル社や同社CEOのBrad Garlinghouse氏などを提訴したことにより、他の暗号資産およびブロックチェーンプロジェクトにも余波が生じる可能性もある。

Roisman氏は短い任期ながらも、Clayton氏が「置き土産」の如く残していったこの問題に対してどのように取り組んでいくのか、早速手腕を問われる状況と言っていいだろう。

暗号資産およびブロックチェーン業界にとって、この問題は2020年最後の火種を抱えた状態だ。

業界の発展に大きく関わるだけに、動向によっては年明けすぐにでも影響が見られるだろう。(提供:月刊暗号資産