SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、暗号資産（仮想通貨）分野で外資系企業と合弁会社設立に向けた協議を進めていると明らかにした。15日、ロイターが報道した。
報道によると、計画中の合弁会社はSBIが展開中の暗号資産事業を大きな収益源に拡大することを目指しているという。
ロイターの取材に応じた北尾社長は、この合弁会社を設立することで「SBIの中核的な収益源に間違いなくなるだろう」と、巨大プロジェクトになることを匂わせた。
北尾社長は合弁会社として組むパートナーとして、少なくとも2つの外資系企業と協議を進めていることを明かした。しかし、事業内容やスケジュールなどの詳細は語らなかった。
そして、先月末にビットコイン価格が急騰した要因の1つである米電気自動車メーカー・テスラ社がビットコインに15億ドル（約1,577億円）を投資し、暗号資産業界に参入したことにも触れた。北尾社長は、テスラ社や同社CEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏の名前を挙げた上で、他業界からも投資先として暗号資産が魅力的な存在になってきたと指摘した。
また、SBIは合弁会社設立の計画と並行して、暗号資産事業を広げるために、今後は少額出資ではなく大型のM＆Aを視野に入れる考えも付け加えた。
北尾社長は、「SBIが業界でナンバー1になるためには、有力企業を買収するか、他のグローバル企業とのアライアンスを組むかの選択になる」と持論を述べた。
SBIは暗号資産を発行する米リップル社に出資し、SBIリップルアジア株式会社を設立したほか、昨年12月には暗号資産マーケットメーカー業者の英B2C2の株式を90％取得して筆頭株主になった。
また、2020年4月にはFXcoinの株を取得し、同年10月には国内暗号資産取引所TAOTAOを買収するなど、着実に国内外で暗号資産事業を展開している。（提供：月刊暗号資産）
