国内暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックは29日、先日提供を開始したNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」において、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の仮想空間上の土地である「LAND」をNFT化し、その一部を販売すると発表した。

NFT
(画像=Shutterstock)

販売日時は4月5日19時からとなっており、計33個のLANDを発売予定としている。決済に利用な暗号資産はイーサリアム(ETH)だ。

Coincheck NFT(β版)は今月24日からサービスが開始されており、ブロックチェーン上のデジタルアート・アイテムであるNFTをコインチェックが取扱う13種類の暗号資産と交換することが可能となっている。

従来のNFT取引において課題となっていた、イーサリアムのスケーラビリティ問題から発生するネットワーク手数料の高騰や複雑な取引方法などを解決しているとコインチェックは説明している。

このサービスは国内暗号資産交換業者としては初の試みであり、コインチェックの口座を持っているユーザーはNFTの出品および購入・保管ができる。また、出品・購入にかかるネットワーク手数料は無料。

今後はゲームのみならず、アートやスポーツなど幅広い分野に拡大していくという。

一方のThe Sandboxは、ユーザーが「メタバース」と呼ばれる仮想空間の中で、ボクセルアートのアバターや建物などのアイテムやゲームを作成して遊ぶユーザー主導のゲームメイキングプラットフォームだ。

LANDとは、The Sandboxの仮想空間内の土地を指すものであり、16万6464LANDが上限と定められている。LANDを所有することで、Sandboxのゲームへの参加やイベント開催などが可能となる。

今後は自作ゲームを提供するだけでなく、LANDの貸し出しでERC20トークンであるSANDを稼ぐことができるようになるという。

過去に行ったLANDのプレセールでは、全て20分以内に完売しているほか、まだブロックチェーンPC版のリリース前にも関わらず、すでに全LANDのうち48%が完売しているのこと。

The Sandboxシリーズはこれまでに全世界で4,000万ダウンロードを記録。月間アクティブユーザー数は100万人を超え、世界で最も期待されているブロックチェーンゲームトップ50の13位にも選出された。

昨年3月には、スクエアエニックスなどから201万ドル(約2億2,000万円)の出資を受けるなど、日本での今後の発展が期待されている。(提供:月刊暗号資産