(画像=PIXTA、ZUU online)
公益財団法人（以下、公益財団）をご存知だろうか。富裕層がチャリティー活動を行うための主体として活用される法人を公益財団と呼ぶ。また公益財団はチャリティー目的だけではなく、所得や相続対策のメリットもあり、特に上場会社創業者などの超富裕層が活用するケースが多い。
前編では基礎知識と設立方法、後編では具体的な活用方法と税務効果、2回に分けて公益財団について紹介する。今回も、日本を始め米国やスイスのプライベートバンクに11年間在籍し、現在は富裕層の資産形成サービスを手掛けている株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口俊介氏に話を聞いた。（聞き手：ZUU online編集長 菅野陽平）
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世古口俊介（せこぐち・しゅんすけ）
2005年4月に日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券（現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券）を経て2009年8月、クレディ・スイス銀行（クレディ・スイス証券）のプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。2017年8月に内藤忍氏と共同で資産デザインソリューションズを設立し、代表に就任。500人以上の富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や日経新聞、東洋経済、ZUUなどメディアへの寄稿を通じて日本人の資産形成に貢献。
なぜ富裕層はチャリティー活動を行うのか
まず、なぜ富裕層はチャリティー（慈善）活動を行うのだろうか。チャリティーを考える富裕層は、事業に成功して、保有資産が数十億円以上の人が多い。「豪華な自宅、別荘、クルーザー、プライベートジェット、投資不動産、あらゆる金融資産など全てを手にした富裕層は、最後に『富の再分配』に行き着く」と世古口氏は指摘する。
富の再分配とは、自分に偏在した富を寄付やチャリティー活動を通して、お金が足りていない貧困層や問題を抱えている人たちにシフトすることである。特に欧米では、成功した富裕層のほとんどがチャリティー活動を通して富の再分配を行なっている。
