フィデリティ(Fidelity Digital Assets)、コインベース(Coinbase)、スクエア(Square)、パラダイム(Paradigm)の4社は6日、新たな暗号資産業界団体として「クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション(Crypto Council for Innovation:CCI)」を設立した。

ビットコイン
(画像=月刊暗号資産)

プレスリリースでは、CCIは世界各国の政府や組織に対して、信頼できる暗号資産関連の公共政策を後押しするために作られた連合だと説明。また、政策立案者や規制当局などに対して暗号資産がより良い変革を起こす可能性秘めているという点を正しく伝える活動を行っていく予定だとしている。

今回の設立に際し、CCIは「暗号資産は経済成長に良い刺激を与え、新しい雇用機会を生み出すほか、金融包括と金融へのアクセスの改善、プライバシーとセキュリティの強化に貢献する」と発言した。

変革的な新技術が登場すると、その技術に対して誤った認識を持つ人が出現するのは当然のことと言える。暗号資産もその例外ではなく、これまでもあらゆる誤解を持たれていたのは間違いない。

政策立案者らはこれらの新興技術が持つリスクと利益を天秤にかけ、暗号資産の今後の見通しを立てることに対し今もなお慎重になっているとも言える。

CCIは、こういった暗号資産に関する見識や分析結果の共有しつつ、誤った解釈を正していく活動を通して世界中のリーダーらが新しいエコシステムに参加することを支援していく。

また、暗号資産業界が共存共栄することができる領域を発見し、政策上の優先順位におけるコンセンサスを推し進めるために業界を牽引するリーダーたちがCCIとして招集されたとも説明された。

パラダイムの共同設立者であるFred Ehrsam氏は、「暗号資産業界はメインストリームになる転機を迎えている」とコメント。

さらに、「暗号資産はまだ最初期の段階であり、かつてのインターネット黎明期と同じように、この状況というのは非常に不安定なものだ」と述べ、こういった歴史を糧として政策立案者や一般人に対して正しい情報発信を行なっていくとの意欲を示した。(提供:月刊暗号資産