マネックス証券は、米暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）のナスダックへの株式上場に伴い、14日の上場日当日より取扱いを予定していることを発表した。13日、マネックス証券公式サイトで明らかにした。
これにより、上場当日の14日より日本の証券会社でコインベースの株式を購入することが可能になった。
コインベースは2012年に暗号資産ウォレットサービス企業として設立。その後、暗号資産取引所やカストディサービスなど暗号資産関連事業を拡大し、取引所においては米国最大規模に成長した。現在、同社の発表によると100ヶ国以上の約4,300万人のユーザー、7,000の機関投資家、11.5万人のエコシステムパートナーが、コインベースを利用している。
コインベースの2020年12月期決算の売上高は12億ドル（約1,260億円）で、前年同期に比べて売上高が2.3倍となり、時価総額で1,000億ドル（11兆円）を超える大型上場となる可能性が出ている。
また今月6日には上場に先駆けて、コインベースは2021年第1四半期（1〜3月）の決算情報を先行開示した。第1四半期の収益は、前年同期比+900％に当たる約18億ドル（約1,975億円）。純利益は7億3000万ドル（約800億円）〜8億ドル（約878億円）に達した。
また、コインベースの口座数は5,600万、月間取引ユーザー数は600万超に及び、預かり資産額は全暗号資産総量の11.3%に相当する2,230億ドル（約24兆4,000億円）に上ることも公表した。
今回、コインベースはナスダックにダイレクトリスティング（直接上場）と呼ばれる方式で上場する。
ダイレクトリスティングとは、通常のIPOのように証券会社による引き受けを行わず、新規上場会社の既存株主が上場日に市場で直接株式を売却するという上場手法だ。新株を引き受ける証券会社等を利用しないことから、コストの削減や時間短縮に繋がるメリットがある。
過去には音楽ストリーミング会社Spotifyやチームコミュニケーションツール提供企業Slackなどが、新規上場時に同方式で上場した。
今回、コインベースの株式取り扱いを表明したマネックス証券は、グループ会社に国内暗号資産取引所コインチェックを抱えている。今年1月に発表した第3四半期決算では、暗号資産事業のセグメント利益が前期比3.3倍の24億2,000万円となった。決算説明会ではコインチェックがIPO（新規株式公開）を目標に掲げていることを表明した。（提供：月刊暗号資産）
