スマートフォンのアプリを使って個人の健康状態や医療情報を記録し、医療機関と共有するＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）のプラットフォームサービスを開発運営するのがＷｅｌｂｙ（４４３８）だ。現在、疾患別に30種類以上のアプリを開発運営しており、ダウンロード数は83万人超（２０２０年12月末現在）と順調に増えている。今後は新薬開発でのデータ活用なども視野に入れ、日本における総合的な医療ＩＴプラットフォームを目指す。
患者と医師が情報共有できる
「治療アプリ」を提供
ＰＨＲとは、個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報のこと。健康管理アプリは多数存在するが、同社のアプリは治療領域に特化したＰＨＲであり、患者と医師がつながって情報を共有できる「治療アプリ」であることを強みとする。
利用方法は、始めに医師や医療従事者からの紹介、またはアプリストアを通じて患者が自己判断でスマートフォンにアプリをダウンロードし、患者自身が血圧や体重、食事、運動などの健康・医療情報を入力する。入力された情報はグラフ化され、医療機関はパソコン等で確認した情報を患者の治療や療養指導などに役立てることができる。
「当社のＰＨＲでは、例えば高血圧症の患者さんが血圧を自宅にある血圧計で測定するとデータがアプリに取り込まれます。オムロンさんやテルモさんといった主要な医療機器メーカーの測定機器と互換性があり、主な測定機器はすべて当社のアプリとつなげることができます。入力データはクラウドサーバーに送信されるので、主治医の先生は遠隔でリアルタイムでデータを確認することができます。コロナで規制緩和されたオンライン診療にも対応していて、在宅の患者さんの診療やモニタリングに活用されています」（比木武代表取締役）
Ｗｅｌｂｙマイカルテを運営
登録医療機関は２万超に成長
同社は現在、疾患ソリューションサービスとＷｅｌｂｙマイカルテサービスの２領域を柱に事業展開している。
１つめの柱である疾患ソリューションサービスは、製薬企業など企業向け（ＢｔｏＢ）のＰＨＲサービスのソリューション提供を手掛ける。アプリの開発、サービスの運営等を請け負う事業であり、売上比率約８割を占めている。
２つめの柱であるＷｅｌｂｙマイカルテサービスは売上比率約２割を占める。糖尿病、高血圧症など生活習慣病向けＰＨＲサービス「Ｗｅｌｂｙマイカルテ」を運営している。病院や診療所などが患者の管理ツールとして利用。利用料として診療所向けには初期導入費１０万円（税別）、月額利用料２万円（税別）を課金している。
「２０２０年１２月末現在で登録かかりつけ医療機関数は２万を超えました。全国には約６万の内科クリニックがあるので、その３分の１がユーザーであるといえます。治療アプリとしては圧倒的なシェアを持っていますが、まだまだ伸ばせる余地があり、今後さらに伸ばしていきます」（同氏）
がん治療に特化したアプリ開発
症状を記録し患者をサポート
２０年１２月期の業績は売上高８億６４００万円、営業損失２億３７００万円の増収減益だった。コロナによる受注遅延や事業拡大に向けた人件費増などが影響した。
「日本におけるインフラとしてシェアを取るため、コロナ関連の期間は医療機関向けに無料キャンペーンを行っているので登録医療機関の数が倍増しました。一方でかなりの先行投資をしたので利益については赤字となりました。今後その部分の収益化を進めていきたいと考えています」（同氏）
２１年１２月の業績予想は現時点では未定だが、１９年度から２０年度にかけて売上におけるストックの比率が伸びており、今後もストック売上が堅調に伸びる見込みだ。ストックは製薬会社のアプリ利用料や医療機関の月額利用料など安定的に積み上がる売上。糖尿病などの生活習慣病の治療は長期にわたるため、アプリ利用も中長期にわたるケースが大半だという。
今後は既存事業を拡大しつつ、新たな分野での成長を図る。１つはがん患者向けソリューションの推進。製薬大手と連携してがん治療に特化したアプリの開発を進めている。近年は通院でがんを治療する患者が増えており、症状などを記録して治療に役立てる効果が期待されている。
さらに今後は、患者のデータを治験などに利用する「Ｒｅａｌ Ｗｏｒｌｄ Ｄａｔａ（リアルワールドデータ）」の事業化を推進していく。
「新薬の研究にアプリのデータが使われるようになってきました。中長期的には患者さんのデータを医薬品の開発や研究などに活用していこうとしており、昨年あたりから花開いてきました。今後はデータ活用に視点を置いた事業拡大にも取り組んでいきたいと考えています」（同氏）
■「Welbyマイカルテ」のアプリ画面。生活習慣病の患者がアプリで血圧や血糖値などを記録できる
（提供＝青潮出版株式会社）
