富裕層にとって相続税対策は重要な課題と言える。日本の相続税の最高税率は55%(相続財産6億円超の場合)だ。そんな富裕層向け税務の世界では「今年は贈与による相続税対策の大チャンス」と囁かれている。実際、駆け込み贈与を急ぐ富裕層もいるようだ。なぜ「今年は贈与による相続対策の大チャンス」と言われているのだろうか。

「相続税と贈与税の一体化」の検討が進んでいる

その理由は「相続税と贈与税の一体化」の検討が進んでいることだ。2020年12月に自民党が発表した「2021年(令和3年度)の税制改正大綱」には、「今後、諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税を一体的に捉えて課税する観点から、現行の歴年課税制度を見直す本格的な検討を進める(筆者意訳)」と明記された。平易に言えば、「暦年贈与は富裕層の相続税圧縮に活用されているので、規制を強化する」ということだ。

実は、相続税と贈与税を単純に比べると、贈与税のほうが税負担は大きい。たとえば、1億円を相続した場合は30%の税率だが、1億円を贈与した場合は55%の税率がかかる。しかし、贈与には年間110万円までの基礎控除(非課税枠)がある。そのため、極端にいえば、110万円を91年かけて暦年贈与(毎年一定額を贈与し続けること)し続ければ、相続税も贈与税もゼロで資産移転が可能なのだ。

実際、91年もかけるのは難しいだろうが、直系卑属(子どもなど)に400万円以下を贈与する際の税率は15%なので、基礎控除分を足した510万円(400万円+110万円)を歴年贈与し続ければ、約20年で1億円を税率15%(相続税率の半分!)で資産移転できる。子どもが2人いれば移転スピードは2倍、3人いれば3倍なので、比較的現実性がある数字といえるだろう。

「税金のアービトラージ」で相続税を節税する

相続税より低い税率で贈与ができれば、原則として『相続税率−贈与税率』の分だけ「税金のアービトラージ」ができる(節税できる)ことになる。筆者は元野村證券マンとして、現在はファイナンシャル・プランナーとして、1,000名以上の富裕層を見てきたが、彼らにとって「一定の贈与税を支払って、ある程度まとまった金額を歴年贈与していくこと」は、相続対策の鉄板とも言える方法だった。

また、現金の贈与だけではなく、「定期的なキャッシュを生む資産」や「値上がりが期待できる資産」を下の世代に贈与することで、贈与以後の「その資産が生み出すキャッシュ」や「値上がり分」を下の世代の保有財産にできる。つまり、贈与者の「未来の資産増加」を減らし、間接的に相続税を圧縮する効果が期待できるのだ。相続税に敏感な富裕層でよく実行されるテクニックである。

筆者は野村證券マン時代に、「お孫さんたちに110万円を歴年贈与し、ジュニアNISAなどでその資金をお孫さん名義で運用する」提案をよく行なっていた。豊田支店にいた時は、トヨタ自動車の元幹部の相続対策として「お孫さん7人に毎年110万円を歴年贈与し(毎年770万円が孫世代に移転される)、同時にお孫さん名義で保険に入ってもらって、保険で運用していく」案件を成約したことがある。

なお、祖父母世代から孫世代に贈与すると、相続を一代飛ばせることに加えて、後述する「3年以内の贈与の持ち戻しルール」の適用外となる(孫が相続で財産をもらわない前提)。こちらも相続税に敏感な富裕層でよく実行される節税テクニックだ。

持ち戻し期間が10〜15年に延長される?

では、今後どのような税制改正が行われるのだろうか。