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2022年4月は日本の金融教育にとって大きな転換点だ。成人年齢が18歳に引き下げられ、高等学校の家庭科では金融・経済教育に関する科目が必修になる。このようななか、情報感度の高い親の間では、2023年末での廃止が決まった「ジュニアNISA」と「子供の金融教育」を組み合わせることがじわじわと広がっているようだ。
なぜ廃止が決まった制度の活用が広がっているのか。金融教育とどのような関係があるのか。今回は、金融教育に関するさまざまな情報をお届けする「特集：金融教育最前線」の第4回として、ジュニアNISAと金融教育の“掛け合わせ”についてみていこう。
