子育て世代にとって子どもの教育費は、人生設計における最大の課題の1つではないでしょうか。子どもが大きくなっていくにつれて、教育費は上がっていく傾向があります。子どもに十分な教育を受けさせるためには、一体どれくらいのお金が必要なのでしょうか。ここでは、子どもの教育にかかるお金について、より理解が深まる記事5つを紹介します。
目次
1. 私立高校授業料の実質無償化。年収1,000万円超え世帯でも対象になる方法とは？
2020年4月より、「私立高校授業料の実質無償化」が始まりました。家族構成やその他の条件などによって変わりますが、支援金を受け取れる世帯の年収の目安は910万円未満といわれています。では、年収が1,000万円超える世帯が支援金を受け取るためには、どうすればよいのでしょうか？そのポイントを解説します。
高等学校就学支援金制度とは
高等学校就学支援金制度は、高校の学費を国が補助する制度です。この支援金によって、所得が一定のラインを下回る家庭は、国公立高校の授業料が実質無料になります。私立学校の生徒への支給額は保護者の所得によって変わり、最大約40万円が支給されます。高等専門学校や専修学校の生徒も対象です。
2. 小学校受験は意味がない？何のための受験かを考える
子どものためにより良い教育環境を求めるのは、親として当然のことです。設備が充実した私立小学校や、教育レベルの高い国立小学校へ行かせたいと考えている人もいるでしょう。
しかし、小学校受験には「早すぎる」「意味がない」といったネガティブな意見もあります。
私立・国立小学校は、公立小学校と何が違うのでしょうか。何のために受験をするのでしょうか。受験までの努力を無駄にしないためにも、しっかり見極めることが大切です。
まず、小学校受験の「意味」を考えてみる
小学校は義務教育です。そのため、学齢に達した子ども全員を受け入れられる公立小学校が用意されています。
一方、私立や国立の小学校に行くためには、受験や面接が必須になります。情報収集や受験対策も、それぞれの家庭で行わなければなりません。受験のための通塾期間は、年中の4月からスタートし、入試本番が年長さんの10月から11月にかけてなので約1年半となります。小学校受験にともない必要になってくる費用は幼児教室や塾の授業料、模擬テスト代、問題集・ドリルなど教材費、受験の服やバッグなどが必要となり、トータルで約125万円かかると言われています。
なぜ、そこまでして小学校受験をしたいと考えるのでしょうか。まずは、それぞれの学校の違いを確認しておきましょう。
3. 中学受験費用はいくら？塾費用・受験費用・入学金別に解説
子どもには、よりよい教育環境で学ばせたいものです。私立中学校だけでなく公立中高一貫校という選択肢も増え、中学受験/受検を考える家庭も多いのではないでしょうか。しかし、中学校が情報提供や学習指導をしてくれる高校受験と違い、中学受験は家庭で情報を集めなくてはなりません。
何にいくらかかるのか、まずはお金のことをしっかり把握しておくことが大切です。
中学受験にかかる費用を目的別に考える
中学受験費用は、以下の3つに大別できます。
1．塾費用
2．受験費用・受験準備費用
3．入学費用・授業料
それぞれの金額と必要なタイミングをおさえておきましょう。
4. 大学受験にかかるお金。いつまでに、いくら必要？
現在、日本の大学進学率は約55％です。高等学校を卒業した後、半数以上が大学などに進んで勉強を続けています。大学受験は、実際に受験する子どもはもちろん、親にとっても大きなライフイベントです。どのくらいの資金を準備しておくべきか、しっかり把握しておきましょう。
大学進学にかかる費用を時系列で確認
志望大学に合格するためには、受験料や入学金以外にもさまざまな場面でお金が必要です。一般的な大学受験のスケジュールを追いながら、支出額をチェックしていきましょう。
5. 年々上がる教育費の負担……どうすれば効率的に補える？
子育て世代にとって教育費は人生設計における最大の課題の一つではないでしょうか。日本政策金融公庫が2019年に公表した「平成30年度『教育費負担の実態調査結果』」によると2018年度の高校入学から大学卒業までに必要な入学・在学費用は約953万4,000円でした。2017年から約18万1,000円も増加しています。このように近年増加傾向にある教育費、どうすれば無理なく準備できるのでしょうか。
高校卒業までにかかる教育費の目安
まず教育費とはどの範囲のことを指すのでしょうか。狭い意味では幼稚園や学校に支払う授業料や入学費のことを指しますが、子育てにかかるお金はそれだけではありません。学習に必要な教材費、塾や習いごとなどの費用、部活の遠征費用など広範囲にわたります。もし大学で実家を離れて一人暮らしをする場合は仕送りも必要でしょう。
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いかがだったでしょうか。子どもにかかる教育費を把握した上で、資金計画を立てることが大切です。これからも、Wealth Roadでは随時、資産運用関連の記事を配信予定です。読み逃すことのないように、楽しみにお待ちください。
※上記は参考情報であり、特定企業の株式や暗号資産などの売買及び投資を推奨するものではありませ
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（提供：Wealth Road）
