中国マーケットのトレンドを表す言葉として「彼女経済（她経済）」が注目されている。2022年時点で世界一の人口を誇り消費市場としても米国に次ぐ規模となった中国マーケットでどのような変化が起きているのだろうか。本稿では、中国のトレンドワードとなっている彼女経済の概要と中国女性の消費動向について解説していく。
「彼女経済」とは？
「彼女経済」の「彼女」とは、広く女性消費者一般のことを指す。中国は20～60歳の女性人口だけで約4億人に上り、その個人消費の規模は年間10兆元（1元20.32円換算で約203兆円）ともいわれる。中国人女性は、労働意欲が高く、仕事で得た収入を旅行やファッションなど個人の消費活動に活発にあてている。こうした中国人女性の購買力の高まりを捉えた言葉が「彼女経済」だ。
なぜ、中国人女性の消費意欲と消費能力が高まっているのか？
中国人女性の消費意欲と消費能力が高まっている背景には、何があるのだろうか。
世界銀行によると2019年時点の中国人女性（15歳以上）の労働参加率は60.6％。労働参加率とは、生産年齢人口に占める労働力人口の割合のことで、同年の日本人女性は53.6％だった。中国人女性の労働参加率は、他の先進国と比較しても高い水準にあり、中国では女性が結婚・出産後も仕事を続けるのが一般的だ。
なかでも20～30歳代の若年層は、比較的、高学歴で収入が増加傾向だという。労働参加率の高さが女性の収入増につながり、ひいては個人消費の拡大に寄与しているというわけだ。
どのような商品が多く売れている？
中国人女性の旺盛な消費意欲は、どこに向かっているのだろうか。以下の4つのジャンルに分けて考察していく。
- 旅行
- 美容・健康
- スマート家電
- 自動車
旅行
2005年の中国人海外旅行者数は、約3,000万人だったが、2019年には約1億7,000万人にまで増加した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年こそ1億人を割ったものの、2021年は1億人台を回復し、今後はさらなる増加が見込まれている。一人旅を好む中国人女性も多く旅行は、主要な支出項目だ。
美容・健康
美容や健康に関する消費も増えている。中国の化粧品輸入額は、2019年度で132億3,183万米ドル（前年比＋33.8％）と順調だ。コロナ禍となる2020年にいたっては1～10月時点で160億米ドル（1米ドル135円換算で約2兆1,600万円）と今や約2兆円を超える。中国・上海で美容博覧会を開けば世界中から3,000社以上が参加するほどで美容品に対する関心は高い。
また、健康志向が若年層に広がっており、一部の人の間では、日本の青汁やサプリが人気だ。フィットネスジムに通う若者が増えて、フィットネス市場は急拡大している。
スマート家電
結婚・出産後も仕事を続ける女性にとっては、家事の負担軽減も関心事の一つだ。中国人女性がスマート家電を使用する場面は増えており、スマート家電市場も見逃せない。
たとえば、ロボット掃除機に関しては、すでに中国が世界最大のマーケットになっていると指摘される。2021年の中国のロボット掃除機販売額は約110億元（1元20.32円換算で約2,235億円）で前年比＋17％となった。
家電などをインターネットに接続して遠隔で操作したり自宅で音声によって管理したりするスマートホームも中国では広がっている。
自動車
中国人女性の運転免許保有者が増えていることも注目に値する。中国公安省によると2021年時点で女性の免許保有者は1億6,200万人（全体の33.68％）を超えた。今後も増加傾向は続く見通しで、女性ドライバーをターゲットにした企業間の自動車販売競争が展開されるだろう。
中国では「宏光MINI EV」が人気だ。下位グレードは2万8,800元（1元20.32円換算で約59万円）、最上級グレードでも3万8,800元（約79万円）と格安。このような100万円を切る格安の電気自動車（EV）が販売台数を伸ばしている。女性ドライバーを意識したEV開発は、すでに始まっている。
ただし現在、中国ではコロナ禍が自動車需要に与えた悪影響や感染拡大の封じ込めのための都市封鎖などが要因となり、買い控えムードが出てきている。2022年上半期の新車販売台数は前年同期比で6.6％減となり、業界団体は年間の販売台数予想を下方修正している。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでは、女性による自動車購入の勢いがやや落ち込むのは避けられない状況になっている。
今後も「彼女経済」が旺盛な状況は続くのか？
中国マーケットを「彼女経済」がリードする流れは、当面続く見通しだ。中国の個人消費は、2030年までに5兆3,000億米ドル（1米ドル135円換算で約716兆円）まで膨らむと予想されている。この拡大を支えるのが「彼女経済」だ。個人消費の伸びの約80％が中国人女性の所得増加によるものとの分析もある。
中国の個人消費の拡大は、2030年までに世界の消費拡大のうち約27％分に寄与し、米国の19％を上回る見込みだ。もはや「彼女経済」は、中国マーケットのみならずグローバルマーケットをけん引するといっても過言ではない。
中国人女性の消費意欲を取り込めるかが成長を左右
「女性の活躍が経済の活性化につながる」。こうした考え方は「ウーマン」（女性）と「エコノミクス」（経済）をかけ合わせて「ウーマノミクス」ともいわれる。
日本では、結婚・出産を機に女性が仕事を辞め、女性の労働力人口が増えないことが社会的な課題とされてきた。日本で「ウーマノミクス」が議論されるのは、女性活躍を推進する文脈からで、女性の労働参加率が高い中国とは社会的な背景が異なる。
現在の中国の状況を踏まえると、化粧品などの従来のマーケットがさらに成長するだけでなく、ライフスタイルの変化にともなう新たなマーケットが生まれる可能性があるだろう。旺盛な中国人女性の消費意欲を的確に取り込めるかが企業の成長を左右しそうだ。
ご投資にあたっての留意点
取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国証券等について
外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
手数料等およびリスクについて
国内株式等の手数料等およびリスクについて
国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650％（税込み）の手数料をいただきます。約定代金の1.2650％（税込み）に相当する額が3,300円（税込み）に満たない場合は3,300円（税込み）、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
外国株式等の手数料等およびリスクについて
委託取引については、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大1.1000％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50％となるように設定したものです。
外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
投資信託の手数料等およびリスクについて
投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
この資料は、東洋証券株式会社が信頼できると思われる各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。また、将来の運用成果等を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点のものであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。この資料に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、東洋証券株式会社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願い致します。この資料の著作権は東洋証券株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。
◇商 号 等：東洋証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号 ◇加 入 協 会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 ◇本 社 所 在 地：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1 TEL 03（5117）1040 https://www.toyo-sec.co.jp/
