この記事は2022年7月20日に「月刊暗号資産」で公開された「米サークル社、ステーブルコインに関する政策立案のための基本原則を発表」を一部編集し、転載したものです。
ステーブルコイン・USDコイン（USDC）を発行、運営している米サークル（Circle）社が18日、ステーブルコインに関する政策立案のための19の基本原則を発表した。
これはサークル社のCEOダンテ・ディスパルテ（Dante Disparte）氏がまとめて執筆したもので、同社の実体験を反映したものであるという。
ディスパルテ氏によると、USDCは現在、流通額が540億ドル（約7兆4,600億円）以上にのぼるようだ。これまでに5兆ドル以上のオンチェーン取引を支え、190ヵ国以上で利用されているグローバルネットワークが築かれていることから、インターネットのネイティブ機能としてドル決済の有用性を確立していると述べた。
基本原則の内容としては、まず、ステーブルコインは「発行者が破産しても、保有者に1米ドルの額面での償還を受ける権利を与えるデジタル無記名商品」のみとするとした。
そして、銀行およびノンバンクの双方の発行許可を与えるべき理由として、「金融システムにおける競争、公平なルールに基づくアップグレードを促進するもの」と主張した。その上で、「銀行のようなリスクは、資産負債管理、オペレーション企業リスク管理への配慮を含め、規模に応じた銀行の等級レベルで対処されるべきだ」と続けている。
ステーブルコインの規制に関しては、「同じステーブルコイン規格における複数の発行者のために、監督、リスク、運用のフレームワークの開発を促進すべきだ。中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは異なる機能を提供し、共存することができる。二層の銀行・決済システムを維持しつつ競争条件、強固な競争、各調整を確保すべきだ」と述べた。
さらに、「ステーブルコインは常に規制された金融機関や銀行の管理・保管・統制下にある。同等のドル建て高品質流動資産（HQLA）に1対1で裏打ちされた状態で、倒産隔離方式で存在し続けるべき」と対策も兼ねて述べている。
これらを踏まえ、ディスパルテ氏は米国が規制面でリーダーシップを取らなければならないと主張した。
同氏は、「ステーブルコインの各国の規制と政策の枠組みを調和させることは、米国経済の競争力、雇用創出、決済システムのオプション性を高めると共に、国内のフィンテック憲法危機やグローバルな規制の裁定を回避することになる。また、このようなステーブルコインのグローバル的枠組みは米国のリーダーシップが必要だ」と語った。
米国議会は現在、ステーブルコイン規制法案に取り組んでいる。今年5月に発生したTerraUSD（UST）の価格崩壊を受け、2022年末までに法案を成立させることを目指している。
米財務省は発行者を「保険付き預金取扱機関」つまり銀行とすべきだと主張するのに対して、ノンバンクにも許可すべきという意見が議員から出されるなど、侃々諤々の議論が続く。（提供：月刊暗号資産）
