この記事は2022年8月12日に「月刊暗号資産」で公開された「ビットバンク、スパーク(FLR)を近日取扱い開始へ エアドロップの可能性高まる」を一部編集し、転載したものです。


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(画像=sitthiphong/stock.adobe.com)

国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットバンクは12日、暗号資産スパーク(Spark:FLR)の取扱いを近日中に開始すると発表した。実現すれば国内初の取扱いとなる。

スパークはリップル社の投資部門「Xpring」から支援を受け、XRPの分散台帳「XRPL(XRPレジャー)」上でスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクト・Flare Networks上で発行される暗号資産だ。同ネットワークにおけるガバナンス投票、ステーキング報酬として活用されることを想定している。

2020年秋、XRP保有者向けにスパークのエアドロップを行う計画が明らかとなり、注目を集めたことでも知られる。同年12月にXRP保有者を対象としたスナップショットが行われたものの、国内暗号資産取引所に預け入れていたユーザーにはまだ配布は行われていない。スパークの配布は、同通貨が日本暗号資産取引業協会(JVCEA)および金融庁に上場承認された場合に行われる見込みだ。

本来であれば、2022年6月12日までに上場承認された場合にスパークのエアドロップを行う予定であったが、Flare Networksとの協議を経て期限が1年間延長していた。

なお、現時点でビットバンクにおける取扱いやエアドロップに関する詳細は明らかになっていない。しかし、今回の発表を受け、国内暗号資産取引所を通じてスナップショットを行ったユーザーがスパークを受け取れる可能性が大きく高まったと言える。

スパークは独自のコンセンサスプロトコルに基づき、安全かつ分散化された、スケーリングが可能なスマートコントラクトネットワークを構築することを目指している。

Flare Networksは2020年5月、XRPLへのスマートコントラクトの実装を開始した。XRPを対象としてプロジェクトを開始し、現在はライトコイン(LTC)やステラ・ルーメン(XLM)などへの統合も発表している。

スパークは、PoWやPoSと異なり、独自のコンセンサスアルゴリズム「FBA(Federated Byzantine Agreement)」を採用している。

また、Flare Networksでは「F-Assets」というトークンがある。これは別チェーン上で発行されている暗号資産と同量のF-Assetsを発行することで、Flare Networks上のDeFi(分散型金融)等での使用を可能にするものだ。

例えば、XRPに連動する「FXRP」や、ドージコイン(DOGE)に連動する「FDOGE」、そしてライトコインに紐づけられた「FLTC」などの発行がすでに発表されている。

F-Assetsは連動対象となる暗号資産のプールに応じ発行量が決められ、発行する際はプールされている暗号資産の量に応じてFLRの担保量が決定され貸借する形で発行される。(提供:月刊暗号資産