法人に溜まった10億円の「完全移転」は諦めて、有効活用に専念する
上記スキームには注意点（デメリット）も存在する。たとえば、
・債券は相対的に安全な投資先であるが、元本は保証されていない。市場環境の変化によっては、思わぬ損失を被る可能性がある
・現在は24年ぶりの円安水準であり、今から日本円を米ドルに替えて米ドル債券に投資する行為には、一定の円高リスクがある
・債券は株式ほど流動性が高くなく、法人が緊急の資金手当を要したときに、不利なレートで売却せざるを得ない可能性がある
・本スキームはあくまで“貸付”であり、元本10億円はどこかのタイミングで返済する必要がある。そのため、法人のお金を移転できるわけではない。あくまで有効活用の範囲内である
などが挙げられる。特に、法人のお金を個人に移転できるわけではないことは強調しておきたい。ただ前述のように、法人のお金を「合法的」かつ「低い移転コスト」にて個人に還流させることは、税法上許されていないと見るべきだ。そのため、法人に溜まった10億円の「完全移転」は諦めて、個人資産の増加のために有効活用したほうが合理的だろう。
なお、富裕層読者の皆様が実際に行動する場合は、顧問税理士や資産税に強い税理士と深く連携してから、さまざまな判断を下していただきたい。
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