法人で10億円の現金を持て余す未上場経営者 有効な活用方法を模索
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筆者は富裕層向けの独立系ファイナンシャル・プランナーとして活動している。富裕層限定としているわけではないが、筆者のスキルセットや発信内容が富裕層向けであるため、結果的に資産規模が大きい方からご相談をいただくことが多い。

ほとんどの富裕層はお金に関する悩みを抱えているものだが、一般論として、それをあまり表に出す方は少ない。あまりにオープンに話してしまうと、彼らを食い物にしようする“搾取者”を呼び寄せてしまうためだ。そのため、富裕層が実際にどのようなことに悩んでいて、どのような解決策を取るかは、意外と知られていないように思う。

そこで本連載では、筆者の元に届いた富裕層の資産運用相談の実例を紹介していきたい。この連載を通じて「富裕層がどのような悩みを抱えており、どのような解決法があるのか」の参考になれば幸いだ。なお、守秘義務の関係から、諸条件は多少修正していること、脚色を加えていることをご容赦いただきたい。

菅野陽平
菅野 陽平(かんの ようへい)
富裕層の資産管理に詳しいファイナンシャル・プランナー 兼 マネーライター。幼少期より学習院で育ち、学習院大学卒業後、2012年に新卒で野村證券に入社。多くの富裕層の資産管理を担当する。2016年、株式会社ZUUに入社し、日本最大級の金融・経済情報メディア「ZUU online」の編集長を務める。プライベートバンカー資格、AFP保有。編集著書に『富裕層・経営者営業大全』(一般社団法人金融財政事情研究会、2020年7月31日発売)。

法人で10億円の現金を持て余す未上場経営者「有効な活用方法はないか」

それではまずは、今回の相談者の概要を見ていこう。この相談者をCさんと呼ぶことにする。

<Cさんのプロフィール>
・40代の男性
・未上場企業(株式会社)の経営者であり、100%の株式を保有
・経営する会社の業績は好調であり、内部留保は積み上がる一方
・内部留保の金額は10億円を突破し、年々増え続けている
・そのうちの一定金額は米ドルで保有している(海外企業と取引があるため)
・法人に借入金は一切なく、無借金経営が続いている
・役員報酬は年間6,000万円であり、現在は所得税・住民税の最高税率に該当
・個人名義では金融資産約1億円を持っている

<相談事項>
・法人に積み上がる現金を有効活用したい
・法人名義のままでは自由に使えないので、何とか個人名義に還流させたい

Cさんはいわゆる「未上場企業のオーナー経営者」で、富裕層のなかで最も多い(と思われる)属性だ。「未上場企業のオーナー経営者」といっても、その資産規模はピンキリだが、Cさんは法人の内部留保だけで10億円を超えており、法人の株式評価やその他の個人資産を含めれば、明らかに“ピン側”の富裕層だ。