退職金や相続などでまとまったお金を手にする機会に恵まれたり、あるいはコツコツ貯金をしてきた成果が実ったりして資産が5,000万円に達したら、その後はどうすべきだろうか。もちろんそれぞれの生活スタイルにもよるだろうが、とくに老後に不安がある場合、運用に取り組むことで10年後20年後の生活に大きな差が生まれる可能性がある。今回は5,000万円程度の資産を持つ方を対象に、運用にあたっての方針や具体的な商品などを紹介する。

目次

  1. 5,000万円の投資で得られる運用益
  2. 5,000万円の資金を運用して1億円にするには
  3. 5,000万円を全額貯金することによるリスク
  4. 5,000万円のうちどの程度を投資に回すべきか
  5. 5,000万円を運用する際の注意点
  6. 5,000万円から運用を始める際に検討したい商品
  7. 5,000万円を運用する際のポートフォリオ
  8. まとめ:現状で安心せず資産運用を始めよう

5,000万円の投資で得られる運用益

5000万円を運用するなら何に投資する? 年齢に応じたおすすめ資産配分も紹介
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運用において、5,000万円の資金はそれだけで大きな優位性を持つ。たとえば、5,000万円を年率3%の利回りで運用できれば、1年間に150万円の利益が得られる。年率3%というのは決して非現実的なリターン目標ではない。

これが資産1,000万円の場合だとどうだろう。1,000万円を元手に150万円の利益を出そうとすれば、年率15%の利回りが必要だ。リスクとリターンは比例する関係にあるため、15%のリターンを目標にするなら非常にリスクの高い運用が求められるし、当然大きく損をする可能性も高まる。

年率3%であればある程度リスクをコントロールした運用が可能だ。つまり、5,000万円の資金があれば、資金1,000万円の投資家が大きなリスクを取って出せる利益を、リスクを抑えた運用で得られる可能性が高い。

5,000万円の資金を運用して1億円にするには

野村総合研究所の調査では、「純金融資産が1億円以上、5億円未満」の世帯が富裕層とされている。純金融資産とは、預貯金や株式、債券、生命保険などの金融資産から、負債を差し引いたものだ。住宅や土地、宝石、骨董品などの実物資産は金融資産には含まれない。

それに対して、純金融資産が5,000万円から1億円の世帯は、準富裕層とされている。では、5,000万円の準富裕層の世帯が資金を運用して富裕層といわれる世帯になるには、どれほどの期間がかかるだろうか。

これを知るためには「72の法則」が役に立つ。これは、金融商品に投資する際、金利の複利効果により元本が2倍になるまでの投資期間を「72÷年利(%)」で簡単に計算できる法則である。たとえば、元本5,000万円を年利3%で複利運用した場合、倍の1億円にするためには約24年(=72÷3)の投資期間がかかる。

またこの法則は、投資期間が決まっている場合、目標とする利率を求めるのにも利用できる。たとえば、5,000万円を10年間で倍にしたい場合、必要となる年利は7.2%(72÷10)となる。

すでに5,000万円の資産がある場合、年率3%で運用すれば24年、年率5%なら約15年で1億円に達することになる。現在の年齢にもよるが、十分富裕層を目指せる位置にいると考えてよいだろう。

5,000万円を全額貯金することによるリスク

5,000万円の資産を全額預貯金で管理している人も中にはいるかもしれない。預貯金は預けている銀行が倒産しない限り、減ることはない。減る可能性があるなら増えなくてもいいと考える人にとっては、適切な預け先と思える。

しかし、安全資産といわれる預貯金にもリスクは存在する。

インフレリスク

最も大きなリスクは、インフレリスクだ。インフレ(インフレーション)とは、物価が継続的に上昇する状態で、このとき相対的にお金の価値は下がることになる。たとえば、これまで1万円で買えていたものが、1万5,000円、2万円と値上がりすると、同じ資産でも買えるものは次第に少なくなる。

日本では日本銀行が2013年に「物価安定の目標」をインフレ率2%と定め、これを早期に実現するとしている。

年率2%で物価が上昇すると、これまで1ヵ月の生活費が20万円だった家庭が、翌年には20万4,000円、5年後には約22万1,000円かかることになる。5,000万円の資産が増えないままだとすると、1年後の預貯金の価値は現時点における4,902万円相当、10年後には4,102万円相当、30年後には2,760万円相当まで価値が下落してしまうのだ。

日本の物価は長らくほとんど変化がないか、その変化が非常に緩やかだったため、多くの人はインフレを意識することなく生活をしてきたのではないだろうか。しかし、コロナ禍やウクライナ戦争などの影響で、2022年に入り急速に物価の上昇は進んでいる。実際、総務省が2022年10月21日に発表した消費者物価指数では、2022年8月と9月の物価上昇率は前年同月比で3.0%となっており、身の回りの物やサービスの値段が高くなったと感じている人は多いだろう。

今後インフレがどこまで続くかは不透明だが、資産運用において、インフレリスクはしっかりと対応しなければならないリスクの1つだ。

老後資金の不足リスク

また、金融資産が5,000万円あっても、老後資金に充分余裕があるかといえばそうではない。

日本年金機構が発表した年金額によれば、令和4年度の夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は、月額21万9,593円であった。一方、生命保険文化センターが行った調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要な最低日常生活費は月額で平均22万1,000円、ゆとりある老後生活費は平均36万1,000円という結果だ。

資産5,000万円というと充分ゆとりある生活ができそうだが、年金が支給されない60歳から65歳までを月々36万1,000円で暮らすと、それだけで2,166万円の資金が必要だ。65歳からは上記の年金額が支給されるとしても、月々の収支は毎月14万1,400円程度の赤字なので、17年弱で資産は底をつく計算となる。

上記の資産は物価が変わらないことを前提としているため、インフレを考慮すると状況はより悪くなる。5,000万円の金融資産といっても、決してゆとりのある生活が保証されているわけではないのだ。

5,000万円のうちどの程度を投資に回すべきか

預貯金にはインフレリスクが伴うことは述べたが、これはもちろん、預貯金をまったく持たなくてもいいということではない。預貯金には預貯金の役割がある。

最も大きい役割は、預貯金の割合が高ければ高いほど、資産の流動性が高くなることだ。たとえば株や債券の場合、売買は自由にできるが、誰でも損失が出ている時に現金化したくはないだろう。一方、現金や預貯金であれば生活が苦しくなった時すぐに使えるし、他の金融商品を買いたくなった時も即座に購入することができる。つまり、保有資産における現金比率は、投資の自由度を表す指標ともいえる。

また、銀行や郵貯の普通預金は、クレジットカードや公共料金の引き落とし口座として利用できる。これも預貯金にしかないメリットといえる。

預貯金はリターンが期待できないものの、上記のようなメリットもあるため、一定割合は保有しておくべき資産である。

具体的に保有資産のうち、どの程度の割合を預貯金で保有しておくべきだろうか。一概にはいえないが、一般的には「預貯金は年齢と同じだけの割合」が目安とされることが多い。これは、年齢が若ければ若い方が投資期間を長く確保できるし、たとえ損失を出しても収入でカバーできる可能性があるためだ。

20歳=20%
30歳=30%
40歳=40%
50歳=50%
60歳=60%
70歳=70%

2022年8月に日本銀行調査統計局が発表した「資金循環の日米欧比較」によると、日本人の金融資産における現預金の割合は54.3%であった。一方、アメリカやユーロエリアでは日本に比べ、現預金比率はかなり低くなっている。

▽日米欧の金融資産構成

日本アメリカユーロエリア
現金・預金54.3%13.7%34.5%
債務証券1.3%2.6%1.6%
投資信託4.5%12.6%10.4%
株式等10.2%39.8%19.5%
保険・年金・定型保証26.9%28.6%31.9%
その他2.8%2.8%2.1%
※出典:日本銀行

特に投資先進国といわれるアメリカでは、現預金比率が13.7%と非常に低く、株式などに対する投資が広く行われていることがわかる。

5,000万円を運用する際の注意点

5,000万円を運用することで、資産を増やし、インフレリスクなどに対応することができるが、投資には資産が減ってしまうリスクが常に存在することを忘れてはいけない。ここでは、実際に運用する際に最低限知っておきたい注意点を紹介する。

リスク許容度に応じた運用を行う

リスク許容度は、資産運用で損失を出した場合、どの程度のマイナスであれば受け入れられるかという度合いである。投資は自分のリスク許容度に応じた範囲で行うことが非常に重要である。

リスク許容度を決める要因はさまざまである。年齢が若いほど投資の割合を高くできることは上述したが、たとえば家族構成なども大きく影響する。子どもがおり、数年後に大学入学を考えている家庭などは、多額の教育費が必要になることがわかっているため、大きな損失は許容できないだろう。

現在の資産額や今後予想される収入もリスク許容度に大きく影響するほか、これまでの投資経験も重要な要素である。投資経験が少なければ少ないほど、投資で損失を出す可能性は高くなるため、リスク許容度は小さくなる傾向がある。

個人の性格はリスク許容度に最も大きな影響を与える。同じような収入や資産をもち、環境がほぼ同じでも、多少の損失は受け入れられる人と、少しの損失でもストレスを感じる人などさまざまだろう。

性格は非常に定量化が難しい項目でもある。自分はリスク許容度が高いと思っている人でも、実際は少しの損失に過剰に反応することもある。一例として、資産状況が気になって毎日朝一番に、あるいは仕事中まで損益を確認している状況であれば、自分にとってのリスク許容度を超えた運用をしている可能性が高い。

分散投資を心がける

分散投資は、投資のリスクを減らす有効な方法の1つである。

投資にはさまざまな種類のリスクが存在する。最もわかりやすいのが、株式の価格が上下する「株価変動リスク」だろう。その他にも、株式や債券などを発行している国や企業が倒産する「信用リスク(デフォルトリスク)」、金利変動によって外貨建ての資産の価値が上下する「為替変動リスク」など、投資対象の価値が上下する要因は数多い。

すべてのリスクに対応できる資産は存在しない。安全資産といわれる現預金にしても、将来的に資産が目減りする「インフレリスク」が伴うのは上述した通りである。したがって、資産は1つの金融商品に集中させるのではなく、分散して投資するべきなのである。

分散投資には、大きく「資産の分散」「地域の分散」「時間の分散」という3つの考え方がある。

資産の分散株式や債券、リートなど、異なる特性を持つ資産を組み合わせて投資すること
地域の分散日本だけでなく、アメリカやヨーロッパ、新興国など複数の地域や通貨を組み合わせて投資すること
時間の分散一度に多額の投資を行うのではなく、複数回に分けて投資を行うこと。特に積立投資のように定期定額で投資を行うことをドル・コスト平均法といい、時間分散の効果が高いとされる
※筆者作成

資産運用をする際は、それぞれの分散がバランスよく行えるよう、事前にしっかり考えておく必要がある。

余剰資金以外に手を出さない

5,000万円の金融資産を、全額投資に回したいと思う人はいないだろう。よく「投資は余剰資金で」といわれるが、この余剰資金の割合もそれぞれの家庭によって大きく異なるのが普通である。

余剰資金に含めてはいけないお金として、まずは日々の生活に必要なお金がある。これは、景気の低迷や転職・失職などで収入が減少したときに、日々の生活を支えるお金で、「緊急時資金」ともいわれる。この緊急時資金は月々の生活費の3ヵ月〜1年分が目安となる。月々の生活費が20万円なら、60万円〜240万円ほどだ。

次に、使う目的が決まっており、その時期も2〜3年以内であるお金は、投資に回さず確保しておいた方がいいだろう。具体的には、結婚資金や住宅ローンの頭金、海外旅行費や子どもの教育費などがこの項目に当てはまる。

ただし、目的が決まっていても使う時期がだいぶ先の資金については、運用を考えてもいい。たとえば、30代で住宅を購入したばかりの家庭が、20年後のリフォーム費用を現金で確保する必要はない。

上記の「緊急時資金」と「目的・時期が決まっているお金」を差し引いたお金は、投資に回してもいいお金といえる。

ただし、もう1つ考えたいのが、「時期は決まっていないが、目的は決まっているお金」だ。たとえば子どもの結婚式の援助などは、必要になるのは10年後かもしれないし、1年後ということもある。これらは基本的には投資に回してもいいお金だが、突然必要になるかもしれないため、定期預金やリスクの低い資産で確保するなど、状況に応じた運用が必要になる。

5,000万円から運用を始める際に検討したい商品

分散投資によって資産運用のリスクを抑えることができるが、そもそも、投資対象としてどのような金融商品があるのかを知っていなければ分散投資は難しい。

ここでは5,000万円から運用を始める際に検討したい金融商品を8つ紹介する。

定期預金

普通預金より少しでもいい利息を、と考えた場合、真っ先に思い浮かぶのは定期預金だ。

定期預金の特徴は、あらかじめ満期が決まっている点である。1年定期であれば1年後が満期となる。ゆうちょ銀行の定額貯金など、中には変動金利の定期預金もあるが、基本的には固定金利の商品なので、預け入れ時の金利が満期まで続く。つまり、満期までにお金がいくら増えているのかを、あらかじめ確認できることが定期預金のメリットだ。

デメリットとしては、満期前に解約すると、ペナルティとして利率が低くなる点である。ただし、元本割れはせず、普通預金程度の利息はしっかりと受け取れる。お金の引き出しの自由度は普通預金に比べ若干低くはなるが、その自由度を引き換えに少し高い金利がもらえるのである。

定期預金は5年以内など近い将来に使う予定のお金を預けるのに最適である。1年後に使う予定なら1年定期、3年後なら3年定期とすればよい。

国内債券

定期預金の延長感覚で投資を始めるなら、債券という選択肢がある。一般的に同じ運用期間なら、定期預金より債券の方がお金は増える。

債券は、国や企業などが資金を調達するために発行するものだ。国が発行するものを国債、企業が発行するものは社債とよばれる。

日本国内でもっとも信用力が高い債券は、日本国債だ。個人向け国債は、この日本国債を個人でも購入できるようにした商品である。

個人向け国債には、「変動金利10年満期」「固定金利5年満期」「固定金利3年満期」の3種類があるが、おすすめなのは「変動金利10年満期」だ。2022年10月時点で金利は0.17%(税引前)と、預貯金より若干高くなっている上、変動金利なのである程度のインフレ対策にもなる。

より信用力の低い債券を購入する場合、発行体が破綻したら元本が保証されないデメリットがある点には注意が必要だ。

外国債券

外国の資産を取り入れる場合、比較的安全なのが外国債券である。外国債券は、外国の政府・企業、世界銀行など国際的な金融機関が発行する債券だ。

比較的安全といっても、国内債券の項目で説明した発行体の破綻のほか、為替リスクも加わる分、国内債券に比べればかなりリスクが高くなる点は注意しておこう。

外国債券の魅力は、国内の債券よりも高い利回りが得られることと、為替差益が得られる可能性があることである。ただし、基本的には外国債券は高い利回りを得ることを目的にしておく方がいいだろう。為替差益を狙うのであれば、FXなど他にも適した金融商品があるからだ。

債券を長く保有していれば、その利率で為替変動による損失をカバーできる可能性も高まる。その意味では、外国債券は長期の運用が可能な資産に向いているといえる。

不動産投資

不動産投資の魅力は、うまく行けば安定した家賃収入が得られることと、売却するときも大きく資産価値が減る心配が少ないことだ。

ただし、不動産は手間やコストがかかる投資商品でもある。管理自体は管理会社に任せることができるが、管理がきちんと行き届いているかなどのチェックや、入居者の募集、空室対策、近隣トラブルなど、現役世代が副業として行うには時間的に難しいかもしれない。

こうした手間をかけることなく、不動産に投資できる商品に「REIT(リート)」がある。これは、投資家から集めたお金で不動産投資を行い、そこから得られる賃料収入や売買益を投資家に配当する金融商品である。「不動産投資信託」ともよばれる。

投資信託

投資信託は、投資家から集めたお金を1つの大きな資金として、運用の専門家が株式や債券などに分散投資し、その運用成果を投資家に分配する仕組みを持つ金融商品である。

投資信託には大きく分けて、TOPIXやS&P500といった株価指数などの指標に連動した運用を目指す「インデックスファンド」と、それらの指標を超える運用を目指す「アクティブファンド」に分かれる。

通常、インデックスファンドは目標となる株価指数に採用されているものとほぼ同じ銘柄で構成されるため、プロが構成を考えるアクティブファンドに比べ、信託報酬や手数料が安く設定されている。

実際の運用では、信託報酬や手数料が高い投資信託だからといって、必ずしもより高いリターンを期待できるわけではない。投資に慣れていない間は、まずはインデックスファンドから検討してみよう。

株式投資

株式は、株式会社が資金を集めるために発行する有価証券だ。企業における資金調達の手段という点では債券と同じだが、債券が「満期が来れば返済する」ことが前提なのに対し、株式は返済の必要がない。買い手は会社の出資者になって、儲けの一部を配当として受けとることで利益を得るのだ。

日本で株式というと日々チャートを見ながら売買を繰り返して利益を狙うというイメージがあるが、こうした短期的な売買で利益を出せるのは一握りである。一般の投資家はむしろ、応援したい企業の株を長期的に保有し、配当や株主優待による利益を目指す方が現実的である。

ヘッジファンド

ヘッジファンドは、広く一般的に募集されている一般的な投資信託(ファンド)と異なり、機関投資家や一部の富裕層など限られた人のみから資金を集めることが多いファンドである。最低でも1,000万円程度の資金が必要になるとされる。

ヘッジ(hedge)は「避ける」という意味だ。一般に投資では、市場が投資家の思惑と異なる動きをした場合、損失が出ることになる。これは運用の専門家が運用を行なっている一般の投資信託でも同様である。

しかし、ヘッジファンドでは先物取引や信用取引など、さまざまな取引手法を駆使することで、市場が上がっても下がっても利益を追求できる。

このヘッジファンドと同じリスクヘッジを一般の人が行うのは非常に難しい。5,000万円という資金がある場合、まとまったお金をヘッジファンドに回すことも有効な選択肢の1つである。

オルタナティブ投資

オルタナティブとは「代替の」「代わりの」という意味だ。オルタナティブ投資とは、従来の株式投資や債券などの伝統的資産と呼ばれるものに代わる、新しい投資対象や投資手法のことをいう。

具体的には、農作物や鉱物、未公開株や先物・オプション、スワップなどの取引が挙げられる。

5,000万円を運用する際のポートフォリオ

5,000万円を運用する際の具体的なポートフォリオを、上記で紹介した金融商品をもとにいくつか紹介する。ちなみにポートフォリオとは、金融商品の組み合わせのことである。

安定運用

定期預金15%
国内債券45%
外国債券5%
投資信託35%

リタイア後やリスク許容度が低い人向けのポートフォリオの一例である。国内債券の割合が高いが、この資産では元本が保証され、インフレにも対応できる「個人向け国債の変動金利10年満期」が最適である。投資信託は国内株式を対象としたものを中心としたい。

バランス運用

定期預金10%
国内債券20%
外国債券5%
投資信託60%
不動産投資信託5%

中年層でまだ収入があり、資産を増やすことを目指すポートフォリオの一例。投資信託は国内株式のほか、外国株式を対象としたものを組み入れることで、高い利回りを目指すことができる。不動産投資は少額から始められる不動産投資信託を組み入れることを検討したい。

積極運用

定期預金5%
国内債券10%
投資信託25%
ヘッジファンド60%

十分な収入がある現役世代で、5,000万円の資産に手をつけなくても当面困ることはない世帯であれば、資産運用をプロのヘッジファンドに任せることも検討したい。ヘッジファンドの対象資産を確認しつつ、自分でも投資信託を持つことで分散投資を行う。

まとめ:現状で安心せず資産運用を始めよう

5,000万円の資産があったとしても、インフレリスクなどを考えるとゆとりのある老後を送れる保証はない。将来に備えるためには多少なりとも運用を考えるべきだが、投資を始めたくとも1人でゼロから始めるのは不安だという人もいるはずだ。

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