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海外投資家が日本の不動産に注目する理由

シンガポールの政府系投資ファンドであるシンガポール政府投資公社（GIC）は10月21日、東京駅前の複合ビル「パシフィックセンチュリープレイス（PCP）丸の内」のうち、８階から31階部分を買収したと発表した。また、不動産取引調査会社「ジョーンズ・ラング・ラサール」の調査によると、中国の個人・法人による日本の商業用不動産購入額は約244億円と、昨年の3倍以上に達したとのことだ。

このように外国人投資家が東京のオフィスビルへ投資を行っているという話をよく耳にする。では、なぜ彼らは日本の不動産に投資をしたいと考えているのだろうか。

1つ目はアベノミクスの『金融政策』『財政政策』については一定の成果があったと認められて、円安恩恵を受けたいとの考えとインフレ期待（不動産上昇期待）を外国人投資家が考えているものと思われる。

2つ目はアベノミクスの第3の矢『成長戦略』だ。2011年に打ち出されたアジアヘッドクォーター特区構想や、2013年に打ち出された国家戦略特区構想が、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックとあいまって実現されるものとの考えから、日本の不動産に対する投資を考えているものと思われる。

3つ目は日本の不動産が世界比較して割安であるという点である。