消費税増税後の不動産市況について
消費税増税後の半年間は、概して増税前の駆け込み需要の反動がみられることから、若干弱含んでいるものの、マンションセクターに関しては好調が続いている。国土交通省発表によると、2008年を100とした不動産価格指数は全国で118．6と好調を維持している。住宅全体で見ると91.5とここのところ4年はほぼ同水準で維持している。
住宅全体でみると長期的な少子高齢化の展望で将来的な需要減が見込まれることから、今後も横ばいから脱するのは難しいが、投資対象になり易いマンションセクターに注目していきたい。
今後の不動産市況を展望する
10月上旬までの不動産市況は国内の消費税増税の影響や、安倍政権の政治資金の問題によるアベノミクスの停滞が懸念されていたが、ここにきて黒田日銀総裁による追加金融緩和が決定された。さらなる円安で適度なインフレが醸成されれば不動産市況には福音だ。また、円安が進むことで海外から見た日本の不動産の割安感が一層際立つことになり、海外からの投資需要の対象となるような不動産資産は価格上昇を期待してよいであろう。
