中国からの日本不動産投資に注目
とりわけ、投資需要が旺盛な中国からの投資に注目だ。中国国内の不動産市況は、需要のない不動産まで作ってしまった関係から、今後数年は厳しい状況が続く見込みだ。アベノミクスが始まる前の2011年当時の為替レートは1元12円程度だったが、現在は18円を超えており、中国から見た日本の投資用不動産には明らかに割安のランプが点灯している状態で、このチャンスを中国人は見逃さないであろう。
なお、中国では不動産の『所有期間』が制限されている。住宅用地は70年、商業用不動産は40年と上限が決められているのだ。将来的に孫の世代あたりで、保有不動産を強制接収されるのは好ましくない。
これからも中国が安定成長を続けている限り、日本不動産の需要は比較的安定していると予想され、日銀の金融緩和とも相まって、にわかに不動産価格の上昇期待は高まってきたと言えるだろう。
商業用不動産の展望－オフィス空室率から
商業用不動産についても緩やかながら改善は続いている。三鬼商事によると、東京ビジネス地区（港区・渋谷区・新宿区・千代田区・中央区）のオフィス空室率が6パーセントを割り込んだ。これは5年7か月ぶりのことで、前年比でも2パーセント程度下落した模様だ。全国平均も前年比2パーセント程度下落しており、全国的に改善が続いていることが裏付けられたことになる。今後は賃料の上昇が緩やかに続く限り、空室率の改善は続くものと予想される。
海外投資家の観点から見ると、日本は政治経済が長期にわたり安定していること、治安もよく住環境としては申し分ないこと、新興国で見られるような不動産取引規制が殆どないことなどが魅力だ。こうした利点を海外投資家に向けて発信していくことが出来れば、日本はさらに不動産価格の上昇を期待できる。
（提供：不動産 online)
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