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住宅金融支援機構が2014年10月7日に発表した『平成26年度下半期における住宅市場動向について』によると、住宅取得検討者の7割超が「平成26年度下半期は住宅の買い時」という調査結果が出た。

この調査では、「平成26年度下半期は住宅の買い時だと思いますか？」という問いに対し、「買い時だと思う」が72.3%。「買い時だと思わない」が27.7%となった。平成26年2月の前回調査では、「買い時だと思う」回答の割合が75.7%であり、若干の減少している。

また、買い時と思う主な要因3つは、1.住宅ローン金利が低いから（64.3%） 2.今度消費税が10%に引き上げられる予定だから（49.4%） 3.今後住宅ローン金利が上がると思うから（27.4%）であり、金利と税制面が主な要因を占めている。
果たして、この“購入理由”は正しいのだろうか？


住宅ローン金利は過去最低水準

住宅ローン金利は過去最低基準にある。住宅金融支援機構の「フラット35」の金利は、返済期間25年以上、融資率9割以下の条件で1.650％～からとなり、史上最低となった。変動金利についても、ソニー銀行が新規購入で自己資金10%超を条件に0.539%～という住宅ローンプランを設定しており、住宅ローン金利は過去最低水準にあることは間違いない。


消費税10%増税における影響

では、消費税が8%から10%になった場合、住宅購入価格はどのくらい変わるのだろうか？2013年の首都圏新築マンションの平均購入価格4,168万円の物件を購入した場合で、消費税額を比べてみる。

不動産にかかる消費税は建物にかかり、土地にはかからない。上記マンションのうち、土地と建物の割合が4対6とすると、建物代は約2,500万円となりその8%は約200万円。10%は約250万円となり、消費税増により50万円の価格増となる。

だが、その消費税増税による負担をある程度緩和するために2014年4月より、収入が一定以下の購入者のために「すまい給付金」制度が導入されている。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものだ。

同制度は2017年12月31日までに引渡しを受けて入居が完了した場合を対象としている。消費税率が8％時は給付額が最大30万円、収入が510万円以下の者のみ対象だが、消費税率が10％に引上げられる際には、給付額が最大50万円、対象者も収入が775万円以下まで拡大される予定となっている。