横ばいの資材費、高騰する人件費…建設費を考慮せよ
買い時と思う主な要因トップ3には入っていなかったが、資材費、人件費などマンション自体にかかる建設費の変動は考慮すべき要因である。一般財団法人建設物価調査会が発表している主要建築資材の価格推移を見ると、H型鋼が平成26年2月～6月に83,000円/tを付けたが、若干下落し現在は81,000円/tで横ばい傾向にある。一方、セメント価格は7月に前月比+200円の10,500円であり、これも横ばいだ。
一方、2013年3月に発表された国土交通省の資料によると、平成26年度は公共工事で15%発注単価を増やしている。東京五輪開催発表、東日本大震災以降慢性的な人手不足が続き、また就労者の平均年齢が高く、景気が減速しなければ建設業界における人件費は、今後も上昇傾向が続くだろう。
消費税10%後が実は買い時？
消費税が3%から5%になったのは1997年4月であるが、建築会社エンドウ・アソシエイツのレポートによると翌98年には東京23区の新築マンションの平均価格は5.9%、坪単価で6.3%下落している。今回は増税後の景気がどうなるか分からないが、過去の例を見ると実は増税後の方が買い時かもしれない。
（提供：不動産 online）
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