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不動産大手による中古マンションの大規模な再生プロジェクト（リノベーション）が増えている。アットホームの調べによると中古マンション需要増加や価格水準の高い東京23区の大幅上昇、中古マンションにおいては、1戸あたり平均成約価格は2,359万円で、前年同月比13.3%上昇し9か月連続のプラスとなった。
政府が発表した日本再興戦略の中でも、「中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増」が明記され、2020年には2010年の10兆円規模から20兆円へと拡大させる目標を掲げている。
今後人口や世帯が減少に伴い、新築マンションの建設も減少すると見られており、ますます中古住宅の需要は伸びると見られている。
最近の企業事例
10月28日、 三井不動産リアルティが、 東京・南青山で建物全体を改修した築20年超の高級マンション「The Upper Residences at Minami-AOYAMA（ザ・アッパーレジデンス南青山）」を発表したと、10月28日付で週刊住宅onlineが報じている。。総戸数36戸のうち4戸を1億9800万円から3億5000万円で販売する予定だ。11月から始まる見学会の予約もすでに埋まった。また海外富裕層からも注目されており、アジア圏から20組ほどが来日している。
東急リバブルは中古マンション売却する所有者に対して、損傷した壁や床などを無料で補修するサービスを11月1日から始める。物件を売る前の費用軽減で、売却別件を多く集めて仲介件数を増やす狙いだ。東急リバブルは9月の中古マンション成約数は前年同月を15%程度上回るなど、中古マンション業務は堅調に推移している。
法改正が中古マンション建替え後押しへ
「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」が2014年12月をめどに施行される。
現在、マンションストック総数の18%にあたる106万戸の旧耐震で作られており、それらのマンションを売却するには今まで、所有者全員の賛成が必要であったが、それが8割以上の賛成で可能になる。
また、容積率の緩和特例も創設され、採算性の面で向上も図れるようになり、建替えが推進しやすくなった。これを受けてすでに伊藤忠都市開発は「マンション敷地売却制度」への取り組みを積極化する方針を示している。
これまで事業者にとって買えない物件が買いやすくなり、購入者にとっては新たな装いの住まいを新築よりも割安に購入できるとして、今後需要の広がりが期待できるだろう。都心部の中古マンションのリノベーションにおいては、海外富裕層の需要取り込みも見込め、中古市場の活性化切り札となるだろう。
（提供：不動産 online)
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