三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産のデジタル証券～熱海温泉（譲渡制限付）」を公開、募集を開始しましたのでお知らせします。投資対象は熱海旅館「SOKIATAMI」で1口10万円から申込みが可能、9月28日（木）より仮申込（※1）の受付を開始します。また10月3日（火）19時より本案件について解説するセミナーを開催します。
※1仮申込方法は先着・抽選併用方式になります。詳細は案件一覧ページをご覧ください。
背景
ALTERNAは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。個人投資家のみなさまに「預金でもない、株でもない、新しい投資の選択肢」を提供することを目指しています。
不動産などの賃料収入などが得られる実物資産は「モノ」があり直感的にイメージしやすいこと、「お金の流れ」がシンプルでわかりやすいことから、投資初心者の方であっても取り組みやすいと考えています。
また投資案件の選定にあたっては、不動産価値や希少性を重視し、需要が高いエリアに限ることで投資リスクに備えています。2023年5月のサービス開始以来、東京の日本橋人形町に位置する１棟レジデンスや、京都河原町のホテルへの投資機会を提供してきました。
新案件は東京からのアクセスに優れた日本有数の温泉地、熱海の温泉旅館「SOKIATAMI」です。CasaBRUTUS特別編集『【新装版】温泉200』にも選ばれたことがある人気旅館です。首都圏に加え、静岡・熱海エリアの方にとっても資産形成の契機となればと考えています。
＜SOKIATAMIのコメント＞
SOKIは「素の器」に由来し、季節を感じ、土地を味わい、素材を嗜みながら、あるがままの自分を取り戻すために無為自然に過ごして頂くことを目指した温泉宿です。古くから熱海に根付く湯治文化から紐解いたエッセンスを、現代に生きる私たちが自分をいたわり養生できる滞在コンテンツとしてご提案しています。全ての客室にはいつでも思い思いに寛げる温泉が備わり、レストランでは地元で採れた滋味深い旬の食材を原始焼きの炭火の炉とともに楽しむことができます。また茶寮をはじめ、朝食にも取り入れている東洋の自然哲学や和漢、薬膳による身体を整える養生体験をご提案しています。
静岡・熱海の四季を通じた自然の移ろいや季節ごとの旬の食材の魅力、湯治文化や自然哲学に基づいた養生体験から心身ともに整える旅の滞在をお楽しみください。
案件について
ALTERNAで募集を行う案件の詳細は以下の通りです。
商品名 | 三井物産のデジタル証券 熱海温泉（譲渡制限付）※2 |
発行口数 | 14,750口 |
発行価格/申込単位 | 1口100,000円/1口以上1口単位 |
運用期間 | 約5年0ヶ月（予定） |
募集有価証券の種類 | 受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン（トークン化有価証券） |
予想分配金利回り | 4.0%※3 |
信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
ブロックチェーン基盤 | Progmat（プログマ） |
アセット・マネージャー | 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 |
取扱会社 | 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 |
※2本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。
※3予想分配金利回り（税引前・年率換算）は、第一期・第二期の平均値であり、「（1口当たり予想分配金÷運用日数×365日）÷発行価格（100,000円）」（小数点第二位で四捨五入）で算出されており、運用終了時の物件売却の損益は考慮されておりません。
1口当たり予想分配金は、第一期（2024年4月期）2,005円、第二期（2024年10月期）2,016円となっており、アセット・マネージャーが提出した業績予想に基づく数値です。これらは一定の前提条件の下に算出した現時点の見込額であり、今後の不動産市場等の推移、金利の変動、賃貸借契約の賃料変動条項に基づく賃料の変動、その他の状況の変化等により、前提条件との間に差違が生じ、その結果、収益及び分配金は大きく変動する可能性があり、その金額を保証するものではありません。
<投資対象不動産について>
物件名称 | SOKIATAMI |
所在地（住居表示） | 静岡県熱海市小嵐町4番36号他 |
建築時期 | 2020年8月28日 |
延床面積（登記簿） | 5,440.12㎡ |
客室数 | 54 |
＜運営会社について＞
・テナントとなるホテルオペレーターは、16か所のホテルを運営するUDS株式会社で、北海道や沖縄のリゾートホテルや東京、京都のデザインホテルも手掛けています。
・同社は、ホテルやレストラン・カフェなどまちづくりにつながる不動産業を営んでおり、2023年3月31日現在、小田急電鉄株式会社の100％子会社となっています。
・本物件は、UDS株式会社への１棟貸し物件であり、ホテルの稼働状況に関わらず毎月固定の賃料を受け取る定期建物賃貸借契約を運用期間を超える期間において締結しています。
新案件徹底解説セミナーを開催!!
三井物産のデジタル証券 熱海温泉（譲渡制限付）の公開に合わせて、案件の詳細やホテル特有のリスク・リターンの考え方、市場動向などについて解説するセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
日時：2023年10月3日（火）19時～20時
参加費：無料
視聴方法：YouTube
講師：丸野宏之（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社共同創業者/取締役）他
※当社は本セミナーにおいて、当社サービス、商品について金融商品の勧誘、取引の推奨、売買の提案等をすることがあります。
ALTERNA購入特典！抽選で熱海温泉の最上位スイートルームや夕食券が当たる！？キャンペーン
本案件を購入の上、所定の応募フォームからエントリーいただいたお客さまには、SOKIATAMIのスイートルーム「SOKIスイート」の1組2名様の宿泊ご招待券や、お食事券を抽選でプレゼントいたします。
詳細はALTERNAのお知らせページなどの内容をご覧ください。
ALTERNAについて
ALTERNAは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：SecurityToken）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産(※)へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。
事業拡大に伴い採用活動を強化
当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について
当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。
本社 ：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９?８人形町PREX4階
代表者 ：代表取締役社長上野貴司
設立 ：2020年4月1日
資本金 ：30億円（資本準備金を含む）
業登録 ：金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
＜ディスクレーマー＞
※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、ALTERNAを通じて目論見書を使用して行います。
※イラストや資産の例は、現在の取り組みに基づく将来イメージであり、実際の商品・サービスのご案内ではありません。
※「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA（オルタナ）が提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNA（オルタナ）が提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
※口座開設には所定の審査がございます。
※本頁のリスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。
※当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。
※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。
※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。
※当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。
