ESCO（Energy Service Company）事業や省エネルギー・再生可能エネルギー事業などの環境ビジネスを展開する株式会社SDSホールディングス（東証スタンダード：1711）が、2023年11月21日に2023年度中期経営計画説明会を実施しました。
環境・衛生に特化したソリューションで人類の未来に貢献 ---- 渡辺社長による決算説明
本記事は、代表取締役社長の渡辺悠介氏による説明会での発表の一部を抜粋・編集して紹介します。詳細については、 こちらの動画を御覧ください。
株式会社SDSホールディングスIRページ
5年間の振り返り
創業当時とは時代が大きく変わり、現在はSDGsの推進や温室効果ガスの削減などが世界的な潮流となっており、あらゆる事業分野がその対象になっています。それと同時にデジタル化やEVの普及なども加わり、市場は大きく広がりその内容も変わってきました。2019年から2021年の2年間は過去の会計不祥事が発覚し、特設注意市場銘柄に指定され、財務状況も悪化するなど会社が危機的な状況になっていました。それ以降、過去のクレジットリスクや新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、HACCP（ハサップ）事業での地方銀行7行との提携をはじめ、試行錯誤を重ねて、復活への重要な手を打ち今期を迎えております
（※）詳しくは説明会動画を御覧ください。
3か年計画概要
3か年計画の最も大きなポイントは営業利益の成長です。今期営業黒字を達成した後、2026年3月期に営業利益を2億円に乗せることが私たち経営陣の使命と考えています。市場環境は毎年のように大きく変わりますが、温室効果ガスの削減や災害などへの対策は必要不可欠であり、これらの目標がぶれることはありません。そして、今後3年間でこの市場は大きく拡大すると考えています。この重要な3年間でしっかりと自分たちのビジネスモデルを市場で確立し、営業利益、経常利益、当期利益の順に黒字化を実現していくことを計画の柱と考えています。
（※）詳しくは説明会動画を御覧ください。
3か年計画連結収益構造
3か年計画連結収益構造を見ると、3年間の利益成長を支えるのは省電舎（省エネ事業）と再生可能エネルギー事業です。2026年3月期の当期利益を黒字化し、ROEを議論するためにはこの2つの事業の成長性が欠かせません。中期経営計画がこの通り実現した場合、当社グループの収益構成は大きく変化します。2026年3月期の姿は、売上はリノベーション事業が過半のシェアとなりますが、営業利益では省エネ、再エネ事業が過半となり、当期利益では省エネ、再エネ事業で75%以上を占めるという収益構成になります。
（※）詳しくは説明会動画を御覧ください。
再生可能エネルギー事業～成長するPPA事業への取り組み
PPA事業のビジネスモデルは我が国が目標としている再生可能エネルギー利用率を実現するにあたり、必要不可欠なものになっています。矢野経済研究所の調査によれば、PPA事業の市場規模は2023年度の175億円から2025年度の350億円と2倍になるとされています。そこで当社グループでは、次の2つの方法でこのビジネスモデルを収益化したいと考えています。
1つ目は私たち自身がPPA事業者となり、売電収入を得る方法です。これには資金が必要となりますが、 長期的な安定収益を得ることができます。2つ目は私たちが見つけた電力需要家に対し、当社が発電設備の構築施工を行い、他のPPA事業者にこれを販売する事業です。これは施工完了時にまとまった収入が入りますが、継続して収入を得るためにはO&M契約を受託する必要があります。これらのビジネスモデルでいずれにしても重要なのは 事業の安定性です。また、当社ではリユースパネルなどの活用を積極的に進めていきたいと考えています。費用を抑えられること、そして製造時のCO2の排出がないことがリユースパネルを活用する大きなメリットです。
（※）詳しくは説明会動画を御覧ください。
説明会動画ページリンク：https://www.net-presentations.com/1711/20231121/kf8ewh2/
IRページリンク：https://sds-hd.com/public_info/docment
