すかいらーくホールディングス
(画像=株式会社すかいらーくホールディングス)
金谷 実(かなや みのる)
株式会社すかいらーくホールディングス代表取締役社長
2008年1月に野村プリンシパル・ファイナンス㈱から(株)すかいらーくへ出向し、財務立て直しを目的に専務取締役に就任。マーケットニーズに合わせた転換や閉店の改革を進める中、2010年にすかいらーくに転籍。2018年3月取締役常務執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター兼人財本部マネージングディレクター に就任。2021年4月 当社取締役常務執行役員財務本部マネージングディレクターに着任し、2023年4月現在に至る。
株式会社すかいらーくホールディングス
ガストやバーミヤンなど国内外に約3,000店舗を展開するテーブルサービスレストラン。洋食・和食・中華・しゃぶしゃぶ・寿司・焼肉・カフェなど多様な業態を展開しており、年間約3億人のお客様が来店されています。 「価値ある豊かさの創造」という経営理念と、「ひとりでも多くのお客様に 安くて美味しい料理を 気持ちのよいサービスで 快適な空間で味わっていただく」というミッションのもと、地域の皆様に喜ばれるお店作りを目指しています。

ダイバーシティ経営の取り組み

すかいらーくでは多様な人財が活躍できるよう、処遇や人財登用において性別や国籍、人種や宗教、障がいの有無によって違いを設けていることはありません。大切にすべき価値観 (バリュー)のひとつとして『職場環境・ 働きがい』を掲げ、従業員一人ひとりが働く仲間と協力し、明るい職場づくりに取り組んでいます。 ダイバーシティ経営の取り組みとしては、女性活躍推進の観点で、女性が無理なく働くことのできる休暇制度や子育てサポート制度、希望に合わせて選べる働き方や、入社前も入社後も安心の研修プログラムなどを用意し、結婚・出産などライフステージの変化があっても、安心して長く働いていただける体制づくりに取り組んでいます。休日休暇制度の変形労働時間制度は、1日の労働時間を4時間から10時間まで、店舗の状況や家族の事情に合わせて自由に働けるようにしています。また、年間休日は月間7日から12日の間で自由に取得できる形にしています。連休制度についても、年2回5連休以上取得することを義務づけ、実際には7連休の取得を推奨しています。

子育て支援制度については、時短勤務を取得できるようにしており、最大でお子さんが小学校卒業までの期間の時短勤務が可能です。さらに、育児支援手当としてお子さんが18歳になるまでの期間に毎月10,000円を支給しています。

また、ライフステージの変化に合わせた複数の雇用区分を設けています。全国各地の店舗に勤務するナショナル社員以外にも、自宅から通勤できる範囲で働くエリア社員や、特定の店舗で働くコミュニティ社員などの区分があります。たとえば、親の介護が必要で異動できない場合には一時的にエリア社員になり、その後再びナショナル社員に戻るといったこともできるような柔軟な制度を導入しています。

女性が働きやすい環境を整えるために生活や専門知識を学べるサイトも設置しています。内部採用や未経験の40-50代の方を正社員として採用する取り組みも行っており、子育てがひと段落し、これからキャリアを積みたいという方を採用し、教育プログラムを受講した後にマネージャーになっていただく取り組みを推進しています。先日新聞にも取り上げていただくなど、社会的なニーズの高さを感じています。

すかいらーくホールディングスが考える、今の時代に必要な従業員とその向き合い方

すかいらーくホールディングス_女性スタッフ
(画像=株式会社すかいらーくホールディングス)

性別や年齢、国籍に関係なく、誰もが活躍できる職場環境を作ることが非常に重要だと考えています。

外食産業はかつては男性が多い業種でしたが、近年女性の方の入社も非常に多くなっています。現在、特定の店舗でコミュニティ社員として長く勤務する女性も多くいらっしゃり、お店への愛着やホスピタリティが高く、マネージャーになりたいと希望する方が多数います。そういった方々をできるだけ多く採用していきたいと考えています。

研修に関しては、入社時やアシスタントマネージャー、マネージャー、幹部社員に対する外部研修など様々な研修を用意しています。また、店舗サポートにも力を入れており、マニュアル動画を作成してスマホで分かりやすく学べるようにしています。これにより、女性だけでなくシニアや外国人の方も働きやすい環境を整えています。

ダイバーシティ経営に取り組む前と後の会社の変化について

すかいらーくホールディングス_外国人スタッフ
(画像=株式会社すかいらーくホールディングス)

弊社は2016年に「くるみん」認定を受け、男性の育児休暇取得の推進も積極的に行っています。実際に男性の育児休暇取得率は年々上がっています。

外国人やシニアの雇用についても、会社として推進しています。外国人採用では、外国人の採用窓口を増やし、専用の採用担当者を配置しています。さらに、外国人を雇用した場合の初期の集合トレーニングをおこなうセンターも設立し、専門の外国人トレーナーのもとできめ細かいトレーニングを行っています。就労後も安心して働いていただけるように、専用の相談ダイヤルも開設しています。

シニアの雇用においては、2015年9月には正社員の定年を60歳から65歳に引き上げ、2019年1月からはアルバイトの上限年齢も70歳から75歳に引き上げています。2018年には65歳以上の就労人数が1.3%から昨年は3.2%へと増加しました。今後も多様な人財が働きやすい環境を整えていきたいと考えています。