総括
FX「人民元円年足、4年連続陽線、株価低迷」人民元見通し
（通貨4位、株価13位）
予想レンジ 人民元/円20.0-20.5
（ポイント）
＊人民元円年足、4年連続陽線
＊株価（上海総合指数）は弱い。2007年の6124.04をピークに下げ続けている。
昨日終値は2877.70
＊インフレはほぼゼロ％
＊世銀の中国の成長見通しは
＊BYD、世界一へ
＊今週は12月消費者物価、生産者物価、貿易収支の発表
＊来週は4Q・GDP、12月鉱工業生産、小売売上、失業率の発表
＊2024年は積極的な財政政策と慎重な金融政策
＊11月貿易収支、輸出が6カ月ぶりに増加
＊碧桂園はデフォルト回避の方向
＊シェイン上場か
＊格付見通し下方修正 ムーディーズ
＊イタリアが「一帯一路」から離脱
＊1兆元の国債発行し景気対策へ
＊米の経済制裁は続く
（人民元円年足、4年連続陽線）
2023年人民元は12通貨中9位（ドル6位）、22年は9位（ドル2位）、21年は首位（ドル3位）対円では20年末の15.88から現在20.18で3年で27％上昇してきた。株価（上海総合指数）は弱い。2007年の6124.04をピークに下げ続けている。現在は2877.7なので半減だ。株価対策も習近平政権では抜本的なものは採られない。インフレはほぼゼロ％、ただ10年国債は2％後半なので為替の安定もあり投資妙味はある。
(世銀の成長見通し）
世界銀行は中国の成長見通しを2023年は5.2％、2024年を4.5％、2025年を4.3％とした（今週公表分）。
（今後の経済指標）
今後の経済指標だが、12日（金）には12月消費者物価、生産者物価、貿易収支の発表、来週は4Q・GDP、12月鉱工業生産、小売売上、失業率の発表がある。
（最近の経済指標）
最近の経済指標では12月製造業PMIが49.0（前月49.4）、非製造業PMIが50.4(同50.2）、財新製造業PMIが50.8（同50.7）、サービス業PMIが52.9（同51.5）で、若干改善方向にある。
12月末の外貨準備高は3.238兆ドルで前月から660億ドル増加した。
（まだ効果が見えない株価対策）
中国証券監督管理委員会（証監会）は、国内の一部の大手投資信託会社に対し、債券ファンドなどよりも株式ファンドの発売を優先するよう窓口指導を行った。 当局がこれまで講じた措置や今後見込まれる対策を以下の通り
・取引コスト＝株式取引にかかる印紙税を半減させた。証券会社が証券取引所に届け出ている取引手数料も引き下げられた
・資本調達と借り換え＝IPOのペースを抑制。赤字企業や業績不振の上場企業による借り換えへの制限を強化した
・小口投資家の保護＝ 証監会は、上場企業の主要株主による保有株売却への規制を強化した。 当局はさらに、上場企業の自社株買いを奨励している
・国家ファンドの買い入れ＝中国政府系ファンドの中央匯金投資は株式市場の安定回復に向け上場投資信託（ETF）購入を開始したと発表
・証監会は主要運用会社に１日当たりの株式売買で売り越しにすることを禁止した
・今後の追加措置＝証監会は、中国の資本市場に投資する年金基金を含む長期投資家を増やすため策を講じる計画。 また、取引時間延長の可能性も検討している。
（腐敗撲滅）
習近平国家主席は、汚職との闘いは「圧倒的勝利」を遂げたものの、状況はまだ厳しく複雑だと述べた。 習氏は金融、国有企業、エネルギー、医療、インフラ事業などの分野で反腐敗運動を深化させ、隠れたリスクを一掃すると強調した。党の自己改革を推進し、長く続く汚職との厳しい戦いに勝利するよう呼び掛けた。
（BYD、世界一へ）
BYD、2023年第4四半期にテスラを抜き、世界最大の純粋電気自動車メーカーに。 テスラは2023年第4四半期の納車台数が48万4507台と発表、市場予想は48万3173。第4四半期のBYDの純粋な電気自動車の販売は合計52万6409台。
テクニカル分析（人民元/円）
ボリバン2σ上限まで戻す。年足、4年連続陽線
日足、雲の下に下落もボリバン2σ上限まで戻す。1月9日-10日の上昇ラインがサポート。1月6日-10日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き、20日線下向き。
週足、ボリバン2σ上限から急落。下限で下げ止まる。7月17日週-1月2日週の上昇ラインがサポート。11月27日週-1月2日週の下降ラインが上値抵抗。5週線上向く。20週線上向き。
月足、ボリバン2σ上限から反落。中位を維持する。7月-12月の上昇ラインがサポート。11月-12月の下降ラインが上値抵抗。
年足、4年連続陽線。ただ23年は22年の高値を上抜けず。22年-23年の上昇ラインがサポート。
チーファンラマ
台湾総選挙
1月13日の台湾の総統選挙は、どの候補が勝った場合でも米政府に課題を突きつけそうだ。与党が勝利すれば対中関係が一段と緊迫化するのは確実とみられる一方、野党が勝てば台湾の防衛政策を巡って難しい問題が生じるかもしれない。中国は今回の民進党候補である頼清徳副総統に分離主義者のレッテルを貼っており、頼氏が勝てば軍事圧力を強めるだろうと予想されている。
米国務省報道官は「どの政党が政権を取っても米国の台湾政策は変わらない。われわれは、台湾の有権者が選んだ人物と共に働くことを楽しみにしている」と述べた。一部の米政府関係者は、だれが勝っても中国は台湾に対して軍事的、経済的、外交的に圧力を強めてくると警戒している。
