デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供する東京エレクトロン デバイス株式会社(東証プライム:2760)が、IRミーティングを実施しました。
「高効率スマート社会の持続的発展に貢献」 ―― 徳重社長による説明
本記事は、代表取締役社長の徳重 敦之氏による説明会での発表の一部を抜粋・編集して紹介します。詳細については、こちらの動画を御覧ください。
東京エレクトロン デバイス株式会社IRページ
当社の強み
当社の強みの1つ目は、 競争力のある製品ラインアップです。CN(Computer Network)事業では、新規性、専門性の高いシリコンバレーのITインフラ機器やセキュリティ、AI関連の製品サービスを提供しています。EC事業では、約40社の海外有力半導体メーカーの製品や、マイクロソフト社のクラウドサービスであるMicrosoft Azureを取り扱っています。
2つ目は、 有力企業を中心とした顧客です。当社は幅広い分野のお客さま(2,000社以上)に製品を提供しています。特に、世界市場において日系企業が競争力を持つ産業機器や車載機器分野のお客さまに注力をしています。
強みの3つ目は技術力です。各製品の専任エンジニアによる技術サポートや保守・監視サービスを提供しています。また、セキュリティやAIなどの最先端技術の知見を生かした技術サービスや、電子部品を実装した基板などを設計から量産まで一貫しておこなう設計・量産受託サービスなど、技術力を生かした収益性の高いサービスも提供しています。
(※)詳しくはIRミーティングを御覧ください。
利益成長に向けた有望事業の推進
さらなる利益成長に向け、CN事業とPB事業に引き続き注力しています。これまで利益成長を加速するために、サービスビジネスの強化とメーカー機能の強化に取り組んできました。共通する重要なポイントは、自社による独自製品、独自サービスの提供と考えています。
CN事業においては、技術商社機能を生かして自社サービスを提供するDXベンダーへの進化を目指しています。PB事業では、ODM製品とプライベートブランド製品に注力してきており、いくつかの事業で進展が得られています。
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業績概要 前期比
今期は増益増収となりました。売上高の増加に伴い、売上総利益、営業利益、純利益ともに増加しました。なお、決算発表に先立つ10月13日に業績予想の上方修正をおこなっています。
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2024年3月期 下期 事業計画前提(期初からの変更)
上記のスライドは、期初にお伝えした事業計画前提に現時点での変更を追記したものです。2024年3月期は踊り場となる調整フェーズとしていました。大きな背景の1つに半導体市場の停滞を見込んでいましたが、上半期は市場停滞による影響は軽微でした。下期から影響が顕在化するものの、通期での影響は当初の想定を下回ると考えています。
為替は前年と同水準を想定しておりましたが、現在の為替動向を踏まえて、前期比で円安水準としました。また、半導体商権の拡大は円滑に進捗していますが、半導体メーカーによる直販化などに起因する減少の本格化は下期以降になる見込みです。
このことから下期も想定を上回る見込みであり、通期の業績予想は前年比で増益増収と計画しています。なお、2025年3月期については、中国市場の停滞により半導体市場の回復が想定よりも遅れるものと考えています。
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説明会動画ページリンク: https://www.net-presentations.com/2760/20231204/das89gallf/
IRページリンク: https://www.teldevice.co.jp/ir/