月1万円の配当金を得る方法は？必要資金や利回りのシミュレーション

株式投資の配当金は、特定の銘柄を保有することで生じるリターンです。配当を出す銘柄は国内外にありますが、安定して月1万円の配当金を得るには、どのような投資先を選べばよいのでしょうか。

本記事では、月1万円の配当金を得る投資手法について、必要資金や利回りのシミュレーション結果をまとめました。投資先で悩んでいる人に向けて、国内株式や米国株式のポートフォリオ例も紹介します。

※シミュレーションについては税金を考慮していません。

月1万円の配当金を得るには500万円以上の資金が必要

東京証券取引所（以下、東証）の平均利回りを想定した場合、月1万円の配当金を得るには約540万円～850万円の資金が必要です。ただし、期待できる配当利回りによって、必要資金は以下のように変動します。

仮に投資資金を500万円とすると、2.4％の配当利回りが必要になります。本記事では月1万円の配当金を想定して、投資資金を固定した場合の利回りについてもシミュレーションを行いました。

また、毎月1万円の配当金を安定して得たい場合は、各銘柄の配当時期も意識することが重要です。

月1万円の配当金を得る必要資金はいくらか

月1万円の配当金を得るには、いくらの資金が必要になるでしょうか。以下では、国内株式の平均利回りを基準としたシミュレーション結果を紹介します。

国内株式では540万円～850万円の資金が必要

期待する配当金に対する必要資金は次の式から計算できます。

期待する配当金（年間）÷利回り＝必要資金

利回りとは、投資した資金（元本）に対するリターンの割合を示す用語です。リターンの中でも配当金を基準に計算したものは「配当利回り」と呼ばれます。

日本取引所グループの資料「株式平均利回り（※）」によると、東証に上場している有配会社（配当金がある企業）の平均利回りは以下の通りです。

ここからは3つの上場市場に分けて、必要資金のシミュレーション結果を紹介します（小数点以下は切り捨て）。

＜プライム市場＞
（1万円×12ヵ月）÷2.10％＝571万4,285円

＜スタンダード市場＞
（1万円×12ヵ月）÷2.22％＝540万5,405円

＜グロース市場＞
（1万円×12ヵ月）÷1.41％＝851万638円

平均利回りが最も高いスタンダード市場でも、月1万円の配当金を得るには500万円以上の資金が必要です。ただし、本シミュレーションはあくまで平均値で計算しているため、銘柄によって必要資金は変わります。

配当利回り別の必要資金

外国株式まで視野を広げると、さらに高い利回りを期待できるかもしれません。たとえば、米国株式は株主還元を重視する傾向があり、配当利回りが10％を超える銘柄も見られます。

期待できる利回りが変わると、月1万円の配当金を得る必要資金はどのように変動するでしょうか。以下では、株価の変動や手数料などを含めない形で、配当利回り別の必要資金をシミュレーションしました。

※小数点以下は切り捨て。

配当利回りが2倍になると、月1万円の配当金を得る必要資金は2分の1になります。投資資金が不足している場合は、上記の表を目安に計画を立ててみるのもよいでしょう。

月1万円の配当金を得るための利回りシミュレーション

必要資金が不足している場合は、平均的な配当利回りではなく、投資資金から計画を立てる方法もあります。投資資金を固定するとどれくらいの利回りが目安になるのか、以下では月1万円の配当金を得るためのシミュレーションを行いました。

100万円の資金でも、配当利回りが12％を超える銘柄に投資すると、月1万円以上の配当金を得られます。ただし、株式投資のリターンは株価にも影響されるため、利回りの高い株式がよい銘柄とは限りません。

特に注意したいのは、年間配当金額が変わっていないにも関わらず、配当利回りが上昇しているケースです。配当利回りは「年間配当金額÷株価×100」で計算されるため、配当利回りのみが上昇している銘柄は、株価が下がっていることになります。

株価の変動による損失分が、配当金のリターンを超える可能性もあるので注意してください。

安定して月1万円の配当金を得る投資方法

年間12万円ではなく、安定して月1万円の配当金を得るには、各銘柄の配当時期も意識する必要があります。たとえば、年2回の配当金を出す銘柄に投資した場合は、半年ごとにしかリターンを受け取れません。

ここからは、毎月1万円の配当金を得る方法について紹介します。

年2回の配当では6銘柄が必要

年2回の配当で毎月1万円を得るには、少なくとも6つの銘柄が必要です。また、銘柄によって配当利回りは変わるため、1株あたりの配当金額を確認した上で、投資資金を振り分ける必要もあります。

＜6銘柄で毎月1万円の配当金を得る例＞

国内株式については、年1回または年2回の配当を出す銘柄が多い傾向にあります。

年4回の配当では3～5銘柄が目安

国内株式に比べると、米国株式では年4回の配当（四半期配当）が多く見られます。年4回の配当で毎月1万円を得るには、少なくとも3銘柄、場合によっては4～5銘柄が必要です。

年2回の配当についても同様ですが、1月から12月までバランスよく配当金を出す銘柄が見つかるとは限りません。保有銘柄の配当時期が被っている場合は、4～5銘柄を組み合わせないと、配当金を受け取れない月が生じます。

なお、配当利回りは回数ではなく、あくまで年間配当金額をもとに計算されます。年1回のみ配当を出す銘柄のほうが、四半期配当より利回りが高い可能性もあるので、配当回数だけで投資先を選ぶことは避けましょう。

毎月の配当金を増やす方法3つ

必要資金が不足していても、投資手法によっては月1万円の配当金を得られる可能性があります。具体的にどのような方法があるのか、以下で3つの例を見てみましょう。

1.受け取った配当金で別の銘柄に投資する

受け取った配当金を投資に回すと、リターンがさらに利益を生む状態になります。仮に3％の利回りで100万円を運用するとして、複利運用と単利運用の違いを見てみましょう。

※手数料や税金などは考慮しておりません（小数点以下は切り捨て）。

1年目のリターンはいずれも3万円ですが、複利運用は2年目以降からリターンが増えます。単利運用との差は徐々に広がっていき、20年目には20万円を超える差になりました。

ただし、再投資をした別の銘柄が、相場状況によって下落をする可能性もあります。投資資金が増える分、損失のリスクも相対的に大きくなるので注意してください。

2.連続増配している銘柄を選ぶ

連続増配とは、1株あたりの配当金を毎年増やすことです。連続増配株式を保有すると、再投資をしなくてもリターンが毎年増えるため、月1万円の配当金を達成できる可能性が上がります。

実際に投資資金を100万円、株価を300円、増配額を毎年2円（1株あたり）として、配当金がどれくらい増えるのかを計算してみます。手数料や税金などは考慮しておりません（小数点以下は切り捨て）。

上記の条件でシミュレーションをすると、15年目には月1万円の配当金を得られる結果になりました。なお、連続増配株式も株価が下落したり、配当方針が変わったりする可能性があるため、必ずしも配当金が増え続けるわけではありません。

3.指標や配当方針から増配の可能性を判断する

すでに連続増配をしている銘柄ではなく、これから増配の可能性がある銘柄もひとつの選択肢になります。

増配銘柄の判断基準としては、業績や財務状況、長期的な株価の推移が挙げられます。通常、企業が増配をするには十分な利益や資金が必要になるため、経営状態が良好なほど増配の可能性は高いと考えられます。

ただし、中には業績が成長しても配当金を出さない銘柄があるため、株主への還元方針も確認する必要があるでしょう。還元方針については、投資家向けの広報サイト（IR）や中期経営計画、決算の資料などに記載されていることがあります。

月1万円の配当金を得るポートフォリオ例

実際に月1万円の配当金を得るには、どのような組み合わせで投資をすればよいのでしょうか。ここからは参考として、国内株式と米国株式のポートフォリオ例を紹介します。

平均的な配当利回りの国内株式（年2回配当）に210万円ずつ投資

まずは、平均的な配当利回りの国内株式で運用する例を見てみましょう。配当回数は年2回、利回りについては東証の平均値（※前述を参照）、配当金は年12万円で計算をしています。

上記の年間配当金を合計すると、12万330円（月1万27円）になります。均等に投資資金を振り分けているため、上記のようなポートフォリオは分散投資にもつながるでしょう。

製造業とサービス業のように、それぞれの上場市場で投資先の業界・業種を分ければ、さらに分散効果を高められます。

高利回りの米国株式（年4回配当）に192万5,000円を投資

次に、高利回りな米国株式を想定して、毎月1万円の配当金を得るポートフォリオ例を紹介します。

投資資金を全て合計すると、192万5,000円になりました。上記のように、配当利回りに合わせて投資資金を決めると、毎月1万円の配当金を安定して得られる可能性があります。

必要資金のシミュレーションをしてから計画を立てよう

月1万円の配当金を得るには、投資資金や利回りをもとにシミュレーションを行い、具体的な計画を立てることが必要です。また、配当時期によってもポートフォリオは変わるため、候補となる銘柄の配当情報はきちんと調べておきましょう。

※上記は参考情報であり、特定企業の株式の売買及び投資を推奨するものではありません。また、過去の実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。シミュレーションについては税金を考慮していません。

（提供：Wealth Road）