25日（木）の株・債券・商品市場
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ドル/円の見通し：日銀会合、総裁会見後に値動き活発化か
昨日のドル/円は155円台後半へと続伸。米1-3月期個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）でコア指数が前期比年率+3.7％と高い伸びになったことで1990年6月以来34年ぶりの高値となる155.74円前後を付けた。なお、米10年債利回りはコアPCEデフレーターの発表後に昨年11月以来の4.73％台へ上昇した。もっとも、政府・日銀による円買い介入への警戒感は根強く、ドル/円の上昇ピッチは緩やかだった。
市場では、介入が発動されるとすれば本日の日銀による金融政策発表後との見方も出ている。日銀は政策金利を0～0.10％に据え置く公算が大きいが、一部報道によれば国債買い入れの規模縮小を検討するとのことだ。現在、ひと月6兆円を目途としている買い入れを減額すれば日銀のバランスシートは縮小に向かうことになるため、仮に減額が決まれば事実上の「量的引き締め（QT）」となる。そのほか、日銀が円安抑制の姿勢を打ち出すかにも注目が集まっている。
植田総裁は先週18日、円安が基調的な物価上昇率に無視できない影響を与えれば政策変更もあり得ると発言。今月9日には国会答弁で「為替が動いたから直接的に金融政策の変更を考えようということは『全くない』」と明言していただけに、ここにきてスタンスが変わったと見ることもできる。日銀の決定を市場が「タカ派的な据え置き」と受け止めれば円高に振れることも考えられる。一方で、警戒していたほどタカ派色が強くないと受け止められれば円安が加速する可能性もある。いずれにしても、正午前後になると見られる日銀の結果発表と15時30分からの総裁会見を受けてドル/円相場の値動きが活発化する公算が大きい。
