「億元ブランド」ヤーマンが中国で大失速
(画像=「セブツー」より引用)

美容機器メーカーのヤーマン(YA-MAN)は9月13日、2025年4月期の第1四半期決算(5〜7月期)を発表した。売上高は57億4800万円(前年同期比40.3%減)、営業利益は1億9400万円(同88.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8400万円の赤字(前年は11億4200万円)と大幅な減収減益で、最終利益は赤字転落となった。

ヤーマンは、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門の4部門を展開しているが、前年同期での売上構成比は海外部門が47.9%を占めている。特に中国市場での売り上げが大半を占めており、2020年の「双11(ダブルイレブン、独身の日)」では1日で1億元(当時のレートで約15億円*)を超えるなど、「億元ブランド」として中国でも人気だ。

だが、中国国内の経済の停滞やRF(ラジオ波)の機能が付いた美顔器を規制する「RF規制」などの影響により、海外部門の売上高は前年の46億4800万円から37億400万円のマイナスとなる9億4300万円まで落ち込んだ。前年同期比で20.2%もの落ち込みだ。営業利益も売上高の落ち込みの影響で、前年同期から17億5200万円のマイナスとなる2億7300万円だった。

ヤーマンは、2028年4月期に売上高700億円の達成を中期経営計画として掲げているが、達成までの道のりは容易ではなさそうだ。

一方、通販部門は、地上波でのテレビ通販は振るわなかったが、ショッピング専門チャンネルとカタログ通販の会社向けが堅調で、売上高は前年同期比2.6%増となる11億3300万円、営業利益は同13.5%減となる3億円だった。

昨年11月に東京・銀座に出店した初のフラッグシップストア「ヤーマン ザ ストア ギンザ(YA-MAN the store GINZA)」や家電量販店への展開を手掛ける店販部門は、売上高は前年同期比14.8%増となる19億7200万円、営業利益は同13.4%増となる4億5700万円だった。直販部門は、売上高は前年同期比21.7%減となる16億5000万円、営業利益は同42.8%減となる4億2100万円だった。

ヤーマンの2025年4月期の連結業績予想は、売上高は350億円(前年比9.3%増)、営業利益は25億円(同500.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億5000万円(同289.1%増)としている。