主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。
作成日時 ：2026年3月17日8時30分
執筆・監修：株式会社外為どっとコム総合研究所 シニア為替アナリスト 神田卓也
目次
▼16日（月）の為替相場
（１）：原油価格急騰で取引開始
（２）：高市総理「艦船を派遣することは困難」
（３）：中国小売売上高 予想を上回る
（４）：米鉱工業生産 予想を上回る
（５）：米大統領 NATO同盟国を名指し批判
▼16日（月）の株・債券・商品市場
▼外為注文情報/ ▼本日の見通し/ ▼ドル/円の見通し：159円ちょうどを挟んでもみ合う展開/ ▼注目の経済指標/ ▼注目のイベント
16日（月）の為替相場
期間：16日（月）午前7時00分～17日（火）午前5時55分 ※チャートは30分足（日本時間表示） 出所：外為どっとコム
（１）：原油価格急騰で取引開始
米国がイランの主要輸出拠点であるカーグ島を攻撃したことで、中東からの原油や液化天然ガス（LNG）の供給懸念が高まり、NY原油（WTI）先物は取引開始直後に一時1バレル＝102ドル台まで急上昇した。その後、ホルムズ海峡を一部のタンカーが通過したとの報道もあり、WTI先物は上げ幅を失った。
（２）：高市総理「艦船を派遣することは困難」
片山財務相は中東情勢の緊迫化に伴う円相場の下落に関して、為替水準については「私の立場でも総理の立場でもコメントできない」としたうえで、「最大限の緊張感をもって、断固たる措置を含めてそういう姿勢でいる」と述べた。また主要7カ国（G7）財務相は「為替を含めたマーケットは非常に乱高下していることに共通して懸念を評している」と語った。 高市総理は参院予算委員会で、ホルムズ海峡での船舶護衛について、「自衛隊法で規定する海上警備行動に基づき、艦船を派遣することは困難」との認識を示し、「現行法の範囲内で何ができるのか、何を今行うのがベストなのかということをしっかりと検討する」との考えを示した。
（３）：中国小売売上高 予想を上回る
中国1-2月小売売上高は前年比+2.8％と市場予想（+2.5％）を上回った。政府によるスマートフォンや自動車などの買い替え補助金が継続しているほか、春節（旧正月）に個人消費が盛り上がったことが影響した。
（４）：米鉱工業生産 予想を上回る
米2月鉱工業生産は前月比+0.2％と市場予想（+0.1％）を上回った。昨年成立した「大型減税・歳出法」の優遇税制措置を企業が活用しており、製造業が回復の兆しを示した。
（５）：米大統領 NATO同盟国を名指し批判
トランプ米大統領は英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、ホルムズ海峡での航行再開に向けての艦船派遣に慎重な姿勢を示している北大西洋条約機構（NATO）の同盟国を名指しで批判し、イランを巡る対応で米国を支援しなければ「非常に厳しい未来が待っている」と警告した。トランプ大統領はその後、イランへの攻撃について、「こうしなければ核戦争が起きていた」して、「自分たちのしたことに誇りを持っている」と語った。またホルムズ海峡問題で「他国が支援に消極的なのは驚きだ」、「中国、日本、韓国は我々に協力すべきだ」、「どの国が協力的なのかは、適切な時期に明らかにする」と述べた。戦争は今週終結するかの問いに対しては、「まもなく終結するだろうが、今週中ではない」との見解を示した。