主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。
作成日時 ：2026年3月24日8時30分
執筆・監修：株式会社外為どっとコム総合研究所 シニア為替アナリスト 神田卓也
目次
▼23日（月）の為替相場
（１）：三村財務官「万全の対応を取る」
（２）：春闘 第1回集計結果発表
（３）：米大統領「5日間延期するように指示した」
（４）：FRB高官発言
▼23日（月）の株・債券・商品市場
▼外為注文情報/ ▼本日の見通し/ ▼ドル/円の見通し：米国とイランをめぐる報道に一喜一憂/ ▼注目の経済指標/ ▼注目のイベント
23日（月）の為替相場
期間：23日（月）午前7時00分～24日（火）午前5時55分 ※チャートは30分足（日本時間表示） 出所：外為どっとコム
（１）：三村財務官「万全の対応を取る」
三村財務官は「原油市場の投機的な動きが為替に市場にも影響しているとの声が、市場関係者からも出ている」と指摘し、「為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ、いかなる時もあらゆる方面で万全の対応を取る」との見解を示した。
（２）：春闘 第1回集計結果発表
労働組合の中央組織・連合は26年の春季生活闘争（春闘）の第1回集計結果を発表。正社員の賃上げ率は加重平均で5.26％となり、前年と比べて0.20％低下したものの、3年連続で5％を超えた。また中小組合の賃上げ率は5.05％（前年5.09％）となり、2年連続で5％以上となった。
（３）：米大統領「5日間延期するように指示した」
トランプ米大統領は自身のSNSに、「過去2日間にわたり、非常に良好で生産的な協議を行った」としたうえで、「国防総省に対して、イランの発電所およびエネルギーインフラに対するあらゆる軍事攻撃を5日間延期するよう指示した」と投稿した。中東紛争への過度な懸念が後退したことで、NY原油（WTI）先物は1バレル＝98ドル台から84ドル台へと14％超急落。「有事のドル買い」の巻き戻しが進んだほか、米10年債利回りも約8カ月ぶりの高水準から低下した。 その後トランプ大統領は、「イランは合意を望んでいるし、我々も合意を望んでいる」「より広範な合意が可能かどうかを判断するため、イランと協議中」などと語った。 もっとも、イラン側の協議担当とされるガリバフ・イラン国会議長は自身のSNSで「米国側と交渉したことはない」と否定したうえで、「フェイクニュースが原油市場を操作するために使われた」と投稿。また、イランがイスラエルと米国の標的に対してミサイルやドローンによる新たな攻撃を行ったことも明らかになった。 なお、トランプ大統領は21日夜、「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、イランの発電所への爆撃を開始する」と警告していた。
（４）：FRB高官発言
シカゴ連銀のグールズビー総裁は「新たなインフレショックが連邦準備制度理事会（FRB）の計画に確実に支障をきたす」と語り、失業率がそれほど上昇していないことを挙げて、「現在は雇用情勢よりもインフレ状況を警戒している」「複数回の利下げ軌道に戻ることも考えられるが、利上げが必要な状況も想定しえる」との見解を示した。その後、ミラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は「金融政策は短期的なヘッドラインに左右されるべきではない」「今も、今年4回の利下げを予想している」との考えを示した。