TOBの減速も金額に影響か
ここへきて減速傾向が鮮明になっているのがTOB（株式公開買い付け）。1～８月のTOB件数は65件と前年を37件、率で33％下回る大幅な減少となっているが、とくに夏場のペースダウンが響いた。
TOBの場合、MBO関連を含めて金額が張ることが多いだけに、その案件減少はM＆A全体の取引金額に少なからず影響する。
前年のTOBの年間件数は136件と、100件ちょうどだった2024年を4割近く上回る過去最多となり、“ラッシュ”の様相を呈した。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた「東証要請」（2023年3月）や、物言う株主（アクティビスト）の台頭を契機に、投資ファンドなどと連携して自主的に非公開化する動きが広がり、件数を押し上げたが、足元では一段落した感がある。
金利上昇局面でM＆Aの先行きは
昨今の金利上昇局面はM＆Aを含む企業の投資判断に大きな影響を与えるとみられる。例年、M＆Aは件数、金額とも年末にかけて勢いを増す傾向があり、とくに12月は年度末である3月と並んでピークとなることが多いが、果たして今年はどういう展開が待ち構えているのか。
（画像＝※9月は9日時点、「M&A Online」より引用）
文：M＆A Online