ヤマダデンキを中核とするヤマダホールディングス（HD）は家電量販業界トップに立つ。売上高はおよそ1兆7000億円で、2位に7000億円以上の大差をつける。「くらしまるごと」戦略を旗印に、家電量販店の枠にとどまらず、家具・インテリア、キッチン・バス、戸建住宅、リフォームなど住関連に事業領域を広げてきた。
来年10月には同業5位のエディオンとの経営統合を控え、新たな業界再編の引き金になる可能性を秘める。
家電オンリーから脱却、「住」領域に挑戦
家電量販店から、ライフスタイル提案企業へー。こんな掛け声とともに、ヤマダHDが家電オンリーからの脱却を目指して、ビジネスモデルの変革に挑戦を始めたのは2010年代初めのことだ。少子高齢化・人口減少で国内市場の縮小が避けられないとの強い危機感があった。
当時、ヤマダHDの売上高は業界初の2兆円超えに沸いたが、これをピークに以降、2兆円ラインから遠ざかり、近年は1兆6000億円台で推移している。従来の延長線、つまり家電量販店の枠のままであれば、さらなる落ち込みが待ち構えていたと考えられる。
持続的成長の確保に向けてフォーカスしたのが衣・食・住のうち「住」だ。10年がかりでM＆Aを主軸に関連投資を積み重ね、今日、「くらしまるごと」と銘打った経営戦略の成果として実を結びつつある。
実際、戸建住宅やリフォームなどを中心とする「住建」事業は売上高のほぼ2割を占めるまでに成長。構成比の多寡はともかく、金額でみれば3000億円企業をグループ内に新たに抱えたことになる。
「デンキ」起点に住建・金融・環境に展開
ヤマダHDの2026年3月期は売上高3.9％増の1兆6918億円、営業利益62％減の161億円。大幅な営業減益は約240億円規模の在庫処分を実施したのが主因で、商品回転率を高めて資本効率の改善を図る前向きな一手としている。
続く2027年3月期は売上高5.2％増の1兆7800億円、営業利益3.2倍の515億円を見込む。
事業セグメントとしては「デンキ」「住建」「金融」「環境」「その他」の5つがある。住建は2021年3月期から登場し、金融と環境は22年3月期に追加された。このうち、金融では住宅ローンやリフォームローン、保険などを取り扱う。
ちなみに、2019年に買収した大塚家具（その後、ヤマダデンキが吸収合併）の家具・インテリア事業は「デンキ」セグメントに属する。大塚家具といえば、お家騒動による経営の迷走が思い出されるが、現在も「IDC OTSUKA」のブランドネームが引き継がれている。
