5位のエディオンと経営統合で合意
今年は家電量販業界で久々の大型M＆Aが飛び出した。最大手のヤマダHDと5位のエディオンは6月初め、2027年10月に経営統合することで基本合意したと発表した。
両社を合わせた売上高は約2兆5000億円と、業界2番手を争う1兆円規模のノジマ、ビックカメラを倍以上引き離す断トツの巨大家電量販グループが誕生する見通しだ。
エディオンは2002年に中四国を地盤とするデオデオと中部地盤のエイデンが統合して発足し、2026年3月期売上高は7937億円（直営店舗は453店）。
（画像＝エディオンの店舗（東京・秋葉原）、「M&A Online」より引用）
家電量販では2012年にヤマダ電機（現ヤマダHD）がベスト電器、ビックカメラがコジマをそれぞれ買収して以来の大型再編となる。ヤマダHDは群馬県高崎市、エディオンは大阪市に本社を構えるが、統合に伴い設立する持ち株会社の本社は東京都内に置く。
統合によるスケールメリットを生かし、プライベートブランド（PB）家電の強化や、仕入れなどの効率化を見込む。
ただ、家電量販市場が縮小に向かう中、スケールメリットの追求にはおのずと限界があることは否めない。
「製販一体型」モデルにどう対抗？
業界2位のノジマは4月、約1100億円を投じて日立製作所の白物家電事業（冷蔵庫、洗濯機、掃除機など）を来年3月までに買収することを発表。製販一体による垂直統合型のビジネスモデルの構築に乗り出した。
ほぼ同様の目的で6月には、テレビ通販大手のジャパネットホールディングスも中堅家電メーカーのツインバードに買収を提案（ツインバードは8月末に反対を表明）し、業界の垣根を超えた再編機運も高まりつつある。
競争環境が目まぐるしく変化する中、家電量販のガリバー企業・ヤマダHDの来し方行く末に改めて注目が集まることになりそうだ。
（画像＝「M&A Online」より引用）
文：M＆A Online