株式会社miraism

人手不足が深刻になるなか、採用が難しい職種ほど、企業と求職者をつなぐ人材紹介の役割は大きくなっている。美容師や施工管理技士など、国家資格を必要とする業種に特化した人材紹介を柱に成長しているのが、2020年創業の株式会社miraismだ。

同社は上場を目指さず、借入と自社で生み出したキャッシュだけで事業を広げてきた。現在は4つの事業領域で12のサービスを展開し、グループ企業3社を加えて社員数は160人を超える。

株式会社日本M&Aセンターや株式会社エス・エム・エスを経て40歳で起業した代表取締役社長の川野洋平氏に、フルリモート組織の文化づくり、M&A後の統合の考え方、そして100億円企業への道筋について聞いた。

川野 洋平(かわの ようへい)──株式会社miraism 代表取締役社長
1980年、宮崎県生まれ。2002年に早稲田大学を卒業後、株式会社ノエビアで販売会社向けの経営支援に従事し、当時最年少で支店長に就任。その後、株式会社日本M&Aセンターを経て株式会社エス・エム・エスに入社。医療機関向け人事・組織ソリューション事業の事業部長、人材紹介事業の事業部長などを歴任。2020年1月に株式会社miraismを創業。
株式会社miraism
国家資格を必要とする業種に特化した人材紹介を柱に、コンサルティング、営業支援、ECなど4つの事業領域で12のサービスを展開。グループ全体の社員数は160人を超える。
企業サイト:https://miraism.biz/

目次

  1. 美容師の人材紹介から始まった3つの事業
  2. 高校生のときから「社長になる」と決めていた
  3. 社員60人まで書類審査から入社手続きまで1人で担った
  4. 「ESを前提としたCS」とモニタリングがスピードを生む
  5. グループの社員が転職せずにキャリアを選べる「miraismタウン」を目指して

美容師の人材紹介から始まった3つの事業

── 2020年1月の創業から、どのように事業を広げてきたのでしょうか。

川野氏(以下、敬称略) 当社は3つの事業でスタートしました。1つ目は、いまも柱になっている人材紹介を軸としたHR領域です。2つ目は、2番目の収益源になっているコンサルティング事業。3つ目は営業代行事業です。

人材紹介は理美容業界から始め、建設業界や飲食業界、タクシー業界など、採用の難易度が高く、企業の採用ニーズが長く続きそうな業界・職種へ広げてきました。マーケットの大きさと、当社の強みを生かせるかどうかを掛け合わせて領域を拡げてきたのです。

さらに、人材紹介だけでなく求人広告などの周辺サービスにも横展開し、全体の規模を大きくしてきました。

── 新しい業界・職種を選ぶときは、どこから考えるのですか?

川野 順番は決まっています。まず、転職する人、つまり求職者側をどう集めるかを考えます。ここが集まらなければ何も始まりません。

企業側の需要は、国が発表している有効求人倍率である程度の目星がつきます。倍率の高い順に並べて、自分たちが勝てそうかを見ていきます。

たくさんの求人を預かって数多くマッチングするのか、少数の求人に集中して候補者を紹介するのか、やり方にはいくつかのパターンがあります。その強みと弱みを見比べて、一番得意な領域を選ぶ。これが当社の業界・職種の選び方です。

高校生のときから「社長になる」と決めていた

── 創業から短期間で規模を拡大できた理由は何だと分析していますか?

川野 前提として、当社は上場を目指しておらず、出資を受けるエクイティファイナンスではなく、借入によるデットファイナンスだけで事業を伸ばしており、どうしても成長のスピードは遅くなりがちです。

銀行から借りられる額には限りがあるので、自分たちでキャッシュをつくるしかありません。そこで、私たちが得意な領域をコンサルティングという形で提供してきました。

結果的に、この戦略はキャッシュを生むだけではありませんでした。コンサルティングを通じて、自社の経営にも生かせるインサイトが得られました。コンサルティング事業がなかったら、ここまで伸ばすことはできなかったと思います。

── ターニングポイントはありましたか?

川野 昨年から、自社単体での成長だけでなく、M&Aという手段を取り入れて、グループ全体で伸ばす方向に舵を切ったことは大きいと考えています。

これからもmiraism単体の領域も伸ばしますが、基本的にはグループ全体で成長し、グループ全体の利益を最大化していきたいと考えています。

── 日本M&Aセンターやエス・エム・エスを経て起業しました。会社を立ち上げたきっかけは何ですか?

川野 機が熟したから、ということでしょうか。高校時代から社長になると決めていました。自分に足りないスキルを埋めるために転職を重ね、最終的に一緒にやれるメンバーが見つかったので、このタイミングだと決めました。それが結果的に40歳だったというだけです。

社員60人まで書類審査から入社手続きまで1人で担った

── これまでの成長を支えたものの中で一番大きかったのは何ですか。

川野 組織の拡大に合わせて、マネージャー層のメンバーを採用できたこと、そして社内の人間がきちんと成長したこと。ここが一番大きいと思います。

会社には、事業をつくる力だけでなく、守る力も必要です。制度を整える人もそれぞれ必要になります。私1人ではすべてを担えない規模になったときに、ちょうどそうしたメンバーを採用でき、育ってきました。ある1つの転機というより、徐々にそれができてきたという感覚です。

── 組織が大きくなるなかで、ぶつかった壁は?

川野 規模の拡大に伴って、もともとつくってきた文化が薄れ始めたことです。当社はフルリモートの会社なので、そもそもマネジメントが効きにくい構造にあります。

人数が増えるほど、私が直接見える範囲ではなくなり、メッセージを直接届けることも難しくなりました。生産性の面もそうですが、組織文化そのものが薄まっていったことは大きな課題でした。

── その課題に対して、どのような手を打ったのですか?

川野 まず、採用のハードルを上げました。シンプルに入り口を変えたわけです。

あわせて、採用フローを見直し、採用部門をつくって人事機能を強化しました。実は社員が60人になるまで、人事担当がおらず、私が書類を審査して、面接をして、入社手続きまで自分でしていました。

人事機能を強化したことで、選考で人を見る目が増えました。文化を変えるには、人を変えるしかありません。どこの会社でも、入り口を変えることが一番の方法だと思います。

「ESを前提としたCS」とモニタリングがスピードを生む

── 経営のうえで大切にしている考え方を教えてください。

川野 経営方針として「ESを前提としたCSの確立」を掲げています。

ES(従業員満足)を整えたうえでCS(顧客満足)を実現するという考え方です。多くの会社では、CSの先にESがあると考えられていると思います。少なくとも、私がこれまで在籍した会社はそうでした。

当社では、先に社員が生き生きと働ける環境を整えます。そうすれば、社員は余裕を持ってお客様に向き合えますし、人間らしく対応できます。その結果が収益になり、またESに戻ってくる。この循環をつくるために、それを支える制度もずっとプラスの方向に改定してきました。そのたびにコストはかかりますが、まず社員の満足を優先しています。フルリモートにすることもその考えの下で意思決定しました。

行動指針の中には「尊敬」という言葉も入れています。社内では丁寧語以上で話すことをルールにしています。高圧的な態度やプレッシャーは、その人らしさを失わせてしまいます。世の中をより良く、より面白くすることをミッションに掲げている以上、まず社員がそうでなければならないと考えています。

── フルリモートの組織で、社員が顔を合わせる機会はあるのでしょうか?

川野 年に1回程度、全員が集まる機会はあります。社員は北海道から沖縄まで全国にいるので、頻繁に集まることはないのですが、そのぶん、年に1回の機会では、みんなとてもいい笑顔をしています。

── 人材紹介の分野における強みは?

川野 人材紹介のサービスとしては、内定が決まった方を入社まで丁寧にフォローする取り組みや、一部の工程をAIに任せる取り組みを試しています。ただ、サービスの工夫はいずれ模倣されるものだと考えていますので、これは強みとまでは言えません。

事業そのものとは少し異なるかもしれませんが、当社の強みの1つは、フルリモートで全国から優秀な人材を採用できることです。働き方も含めて採用力がある。これがなければ、このスピードで人を増やすことはできませんでした。

もう1つは、事業を可視化して、投資判断をスピーディーにできることです。つまり、事業のモニタリングが強い。経営管理を担うメンバーを中心に、会社全体の数字の管理や事業のモニタリングを行っています。その結果、投資の判断を速く下せます。

── どのような指標を見ているのですか?

川野 見ている指標自体は、一般的なKPIと大きく変わらないと思います。大事なのは項目よりも見方です。数字そのものより、その変化を見ています。

たとえば、面談率は高いけれど、その後の決定率が低い人もいれば、面談率は低いけれど、その後で決定まで持っていける人もいます。全社一律で「面談率を何パーセントに」と決めると、人によっては合わないことがあるのです。

そのため、こうした指標の設定はチームやマネージャーに任せています。個別に最適な指標をKPIと呼ぶケースのほうが多く、全社で一律には決めていません。それが社員が生き生きと働けることにもつながっていると思います。

── 意思決定はどのように行っているのですか?

川野 上席執行役員以上の4人で、週次のボード会議を開いて全体の意思決定をしています。意思決定はとても速いので、現場は大変だと思います。異動や事業のクローズ、新しい事業の立ち上げもすぐに決めます。当社では朝令暮改を悪いことだとは考えていません。

グループの社員が転職せずにキャリアを選べる「miraismタウン」を目指して

── 2025年には連続してM&Aを実施しました。M&A業界の出身として、PMIで大切にしていることは何ですか?

川野 PMI(注:買収後に組織や業務を統合する作業)でまず大事なのは、買う段階で、似た文化を持っているかどうかを見ることです。事業内容などはもちろん見ますが、それ以上に、社長の考え方が私たちに近いかどうかを見ます。

制度や考え方のベースが違うと、PMIは難しくなります。PMIには、事務的な統合作業と、人の感情が絡む統合の2つが同時に進みます。社長の考え方が似ているほど、どちらも進めやすくなります。

もちろん、事業の浮き沈みという意味での難しさはどこにでもあります。当社も2社をグループに迎え、1社はなかなか難しいフェーズもありましたが、ようやくいいフェーズに入ってきました。PMIも採用と同じで、文化が違うものを入れてしまうと難しくなります。入り口を見ることが1つのポイントだと思います。

── 今後の目標を教えてください。

川野 売上高100億円、社員800人を、約5年後のファーストターゲットとして社内に伝えています。その先は、100億円になったときに考えます。20年後、30年後を考えるより、5年ほどのスパンで目の前のことを頑張ろうというのが私の基本的な考え方です。

当社には毎年テーマがあります。戦略ではなくテーマと呼んでいて、前期は「miraism 2.0」を掲げていました。100億円企業にふさわしい組織文化と制度を整える年にしようということでした。

そのため前期は採用のスピードを落とし、各事業の安定性を高め、評価制度などの見直しを進めていました。今期のテーマは「サステナブル」です。持続可能性の高い組織や事業をつくるために、昨年度から数えて2年を土台づくりにかけるつもりです。

その土台ができたら、再来年ごろから再び投資をして、採用を加速させ、事業を伸ばしていきます。伸ばし方はこれまでと同じで、既存の領域を自社で伸ばすことと、M&Aでグループを広げることの両輪です。

── グループを拡大する先に、どのような未来をみているのですか?

川野 これまでは、同じような領域の会社をグループに迎える水平型のM&Aを進めてきました。今後は、まったく異なる領域の事業を加えていくと思います。直近では、化粧品のDtoCブランドを事業譲受という形でグループに加えました。

実はこれも「ESを前提としたCS」につながっています。たとえば、人材紹介の仕事にひととおり取り組んだ社員が、別の仕事に挑戦したいと考えたとき、いまは転職するしかありません。グループの中に違う事業があれば、グループ内で次のキャリアを選べます。

私たちは「miraismタウン」という言葉を使っています。異なる領域にいくつもの事業を持つことで、社員がキャリアを選べる世界をつくりたいと考えています。

私自身、同じことばかりを続けるより、まったく違うことに挑戦したい性分です。これからは、そうした新しいチャレンジに取り組んでいきます。

氏名
川野 洋平(かわの ようへい)
社名
株式会社miraism
役職
代表取締役社長

関連記事