（写真：三井物産プレスリリース）
三井物産 <8031> は、マレーシアの油脂化学業界大手であるKuala Lumpur Kepong Berhad（以下「KLK」）と同社が運営する中国の油脂化学事業に参画することで合意した。
三井物産のこの事業に対する出資金の総額は44百万ドル（約53億円）を予定しており、KLKよりKLK Premier Capital Limited（以下「KLKPCL」）の株式の20%を取得する契約を締結した。KLKPCLは、中国江蘇省張家港市で油脂化学製造販売事業を行っているTaiko Palm-Oleo (Zhangjiagang) Co., Ltd.（以下「TPOZ」）の株式を100%保有する投資持株会社である。
KLKはパーム油を取り扱う業界においては世界最大手の一社であり、既に2004年から中国でTPOZを設立し油脂化学製造販売事業を行っていた。現在、同社が着手している第2期拡張計画完了後、生産コストの効率化を図る上に、付加価値の高い新規商品展開を行うことで競争優位性を更に高めることを目指している。
パーム油は他の植物油に比べて相対的に価格が安く、食用としてだけではなく、石鹸・洗剤類をはじめとした化学品の生産にも使用されている。パーム油等の天然油を主原料として製造される油脂化学品は、世界では約7兆円と巨大な市場規模を有し、中国では年率7%強の成長が見込まれている。
なお、三井物産とKLKは、既に1991年からマレーシアで油脂化学製造販売事業を共同運営している。今回は中国における初めての共同事業案件となる。両社は、この事業を通じてパートナーシップを更に強化し、油脂化学誘導体事業の展開を通じて事業基盤の拡張を推進していくことを目指している。
（ZUU Online)
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