13日の東京株式市場は米国市場ではNYダウが96ドル安となり、原油先物価格が一時1バレル45ドル台まで下落したことから、幅広い銘柄に売りが先行した。日経平均株価は、一時350円近くまで下げ幅を拡大したが、引けにかけて下げ渋り、1万7087円71銭で取引を終えた。
翌14日もリスク回避の流れが続き、欧米市場での原油先物価格下落などをきっかけにドル円相場が117円台まで下落したことから、輸出関連銘柄を中心に下げが加速し、前日比291円75銭安の1万6795円96銭となった。
15日の東京株式市場では、前日の米国株式市場で米12月小売売上高が市場予想を大きく下回った結果を受けダウ平均株価は186ドル下げて終えたものの、原油先物相場とドル円相場の改善から、石油関連銘柄や輸出関連銘柄を中心に幅広く買いが入り、1万7108円70銭で取引を終えた。
16日は、前日にスイス中銀が1ユーロ＝1.20スイスフランに設定していたスイスフラン相場の上限撤廃、政策金利をマイナス0.25％から0.75％へとさらにマイナス幅を拡大させ、ほぼ全面安の展開となった。一時、1万6592円57銭と今年の安値を更新したが、外国為替市場が落ち着きを取り戻し、ドル円相場が116円台半ばまで値を戻したことから、下げ幅を縮め、244円54銭安の1万6864円16銭で大引けとなった。
今週の株式展望
今週注目される経済指標は、21日発表の米12月住宅着工件数、22日のECB定例理事会、23日の米12月中古住宅販売件数などである。また、国内の経済指標では20日から開催される日銀金融政策決定会合と21日の黒田日銀総裁の会見も注目したい。しかしながら、最も注目すべきはECB定例理事会で、国債購入を伴う量的緩和の導入を決定する可能性が高く、量的緩和決定は市場で好感されるだろう。ただし、市場が失望するような内容だった場合は、スイスフラン・ショックに続き、さらなる混乱を招くことになるので注意が必要だ。
今週の株式市場は、先週に引き続きリスク回避の展開となるだろう。米12月小売売上高が市場予想を大幅に下回ったことなどから、米国経済への警戒感は強く、米国株式市場の軟調が、東京株式市場へ影響すると考える。ただし、リスクオフの流れが続けば、日銀のETF買いやGPIFなどの公的年金の買いが下値を支えることも期待され、週後半のECB定例理事会後は、安心感から再びリスクオンの可能性もある。
また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が20週移動平均線と1σの間に収まっており、また、週足14週のRSIにおいても、50％台前半とどちらも中立である。これらのファンダメンタルズ、テクニカルを考慮すると、市場のリスク回避姿勢は変わらないものの、日銀や公的年金の買い期待から下げ渋る展開を想定する。
（ZUU online）
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