企業の新規上場が急増している。現在、アベノミクス効果による株価上昇には一服感がみられるものの、新規上場企業数はここ数年増加を続けており、2014年には新規株式公開(IPO)での公募と売り出しの合計額が約9800億円と前年比約9割の増加となった。この流れは今後も続くものと予想されており、ますます目が離せなくなりそうだ。2015年に上場が予想される企業について取り上げた。
まず企業にとっての上場メリットを改めて整理してみよう。
①資金調達の円滑化
上場する企業にとっての最大のメリットは、上場で株式発行による資金調達が可能になることだろう。銀行借入や社債発行とは異なり、返済不要であるため、うまく活用すれば資金繰りに余裕が生まれる。
②企業の信用力向上
「上場企業」の冠が付くことで、会社の知名度・信用力の向上につながることも見込まれる。
③社内体制の改革
上場の際に、監査実施を含めた企業情報の開示が必要となり、第三者の意見を反映した経営が求められるため、組織的な企業運営・内部管理体制の充実につながることも見逃せない。さらに上場企業として社会的な責任が求められることから、役員・社員のモチベーションが向上することも期待できるだろう。
特に新興企業にとっては①、②のメリットが大きい一方、従来グループ経営を行ってきた老舗企業が③の効果による社内改革を狙って上場に取り組むケースも見られる。近年、M&Aなど株価の上昇を背景に上場による資金調達を目的とした、IPOが活発化しており、この傾向は2015年も続くと考えられている。2015年に上場が見込まれる注目企業について見ていこう。すでに発表された大型案件に加え、IT関連企業を中心として多くの企業の上場が予想されている。
1.日本郵政
子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命などを有する日本郵政は、これらの子会社と同時に秋口の上場を目指している。これは2015年の最大の上場案件となる見通しだ。本上場により日本郵政の時価総額は8兆円規模に達するとの見込みもあり、メガバンクで最大の時価総額約9兆円を誇る三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> には及ばないものの、三井住友フィナンシャルグループ <8316> の約6兆円を大きく上回る。今後、民営化が進み住宅ローンなどの貸出分野で新規業務を開始すれば、地銀などの大きな脅威となると考えられる。
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2.LINE
2014年に東証上場が見送られたLINEも、2015年に改めて上場を行うとの見通しが強い。アカウント乗っ取り事件の多発などの影響で昨年の上場を見送ったものの、準備は十分にできているとみられ、2015年前半にも上場が予想される。
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3.ヨドバシカメラ
近年、統合が相次ぐ電気量販店では、ヨドバシカメラの上場がささやかれている。昨年からネット通販で、有機野菜の販売を開始するなど新業態の拡充に投資を進めており、上場により資金調達の円滑化を図る可能性がある。
4.ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)
2009年に上場廃止となったUSJは、今年中の再上場に向けて準備を進めている。「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアが人気を集めており、上場によりさらなる投資に向けた資金調達を図る構えだ。
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5.東京地下鉄
東京メトロで知られる都内の鉄道運営業者、東京地下鉄も中期経営計画「東京メトロプラン2015」で将来の完全民営化を見据え、できる限り早期の株式上場を目指すとしており、グループを挙げて準備を進めている。上場の具体的な時期は未定であるが、2015年目が離せない企業であることは間違いない。
6.ヘリオス
医療関連企業では、iPS細胞を用いた網膜再生医療提供を目指すヘリオスも、昨年から上場の時期が注目される企業の1つである。同社は現在iPS細胞技術の実用化と承認を目指しているが、具体的な時期は技術の承認時期にかかっており、見通しは不透明だ。
7.グノシー
IT関連企業では、ニュースキュレーション/ソーシャルニュースアプリ「グノシー」を提供するGunosy(グノシー)の上場が噂されている。グノシーはtwitter、facebookなどから、読者の嗜好を分析し、興味のありそうな記事を提供するアプリで、数々のソーシャルニュースアプリの中でも特に注目を集めている。新規上場の際には大きな注目を集めると考えられている。
8.ランサーズ
近年話題を集めるサービスの1つ、クラウドソーシング。ネットを通じて、クライアントである企業が不特定多数のユーザーに仕事を発注する仕組みである。業界では、2014年にクラウドワークス <3900> 、リアルワールド <3691> などの上場が続いており、残る大手のランサーズの上場が、2015年中に実施されるのではないかと推測される。
9.Sansan
クラウド名刺管理のSansanもここ数年、上場の噂が絶えない企業の1つだ。名刺をスキャンして、社内で共有するクラウドサービス「Sansan」を武器に、ベンチャーキャピタルの資金提供を受けながら成長を続けている。
2015年新規上場（IPO）展望
2014年は多くの大型IPO案件が注目を集めたが、2015年も引き続き、日本郵便、東京地下鉄などの民営化に向けた株式上場やIT関連企業による上場などにより、IPOがますます盛り上がりを見せるのは間違いなさそうだ。
（ZUU online）
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