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(写真=Thinkstock/Getty Images)

2月23日、雪国まいたけ<1378> が、米大手投資ファンド『ベイン・キャピタル・パートナーズ』Bain Capital Partners, LLCによる株式の公開買い付けについて検討していると発表した。買い付け予定の株式数は35,872,368 株で、2月24日から4月6日まで30営業日の期間での買い付けを予定している。

1983年に創業者大平喜信氏によって設立された同社は、それまで不可能とされていた『まいたけ』の人工栽培に成功して年間売上規模250億円まで拡大していた。同社は、東京ドーム9個分に近い敷地での人工栽培により天候に左右されない安定した収穫でシェアを拡大。それまでは比較的高級食材とされてきた『まいたけ』だが、大量生産により低価格で一般流通で販売できるようになり、同社の市場シェアは60%まで広がった。

2010年に事業拡大のために外部から役員を迎え入れたが、同社プロパーの幹部との意見が合わず社内での抗争に発展していた。その流れで、社内の告発により同社の不正経理が発覚し、2012年に証券取引等監視委員会の調査も入った結果、創設者である大平氏が退き当時専務だった星野光男氏が社長を引き継いだ。その後、2014年には2期連続の赤字を黒字化したものの、経営陣が創業家の影響力を排除する方針を打ち出した。

しかし、2014年6月の株主総会で約64%の株式を所有する創業家から星野氏を含む当時の取締役選任を否決する案が提示され、代わりに現社長である鈴木克郎氏を含む新役員を就任させるに至った。

ところが、創業家と新経営陣との関係も複雑化。遂に主力銀行もこの『お家騒動』の解決のために乗り出し、米投資ファンドを使った公開買い付けで創業家の影響力を排除する動きとなった。

(ZUU online)

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