【週間為替展望】ハト派のFOMC議事録と黒田総裁発言から円高へ

(写真=Thinkstock/Getty Images)

先週16日の東京市場では、ドル円相場は118円台後半で始まり、海外市場では、日米の金利差縮小やユーロ圏財務相会合が物別れに終わるなど、ギリシャ債務問題の不透明感から、一時118円27銭まで下落した。ただ、米国が祝日のため、薄商いとなり、大きな動きにはならなかった。

翌17日も、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、118円23銭まで下落したが、国債入札を無難に通過したことで、10年債利回りが上昇すると、118円台半ばまで値を戻した。海外市場では、ギリシャが財政支援の6ヶ月延長を要請するとの一部報道や、米10年債利回りの上昇から、一時119円41銭まで上昇した。

18日の東京市場でドル円相場は、黒田日銀総裁が、原油安に伴う物価の伸び率鈍化を受けて、金融政策が手詰まり状態になっているという市場の見方は否定したものの、「今直ちに、追加的なことを考える必要はない」と追加の量的金融緩和を明確に否定したことから、市場は円高方向に反応し、118円台後半まで下落した。海外市場では、ギリシャ債務問題の進展期待から、リスクオンの流れとなり、一時119円43銭まで上昇するも、FOMC議事録の公表で、FOMCメンバーが早期利上げに慎重な姿勢であることが伝わり、米10年債利回りの低下とともに118円53銭まで急落した。

19日の東京市場も、ハト派的内容のFOMC議事録から、前日海外市場の流れを継続し、118円44銭まで下落したものの、海外市場では、ギリシャが財政支援の6ヶ月延長を要請したとの報道や、米新規失業保険申請件数が減少したことなどから、リスクオンの流れとなり、119円20銭まで上昇した。

20日の東京市場では、週末リスクを意識し、118円台後半まで下落し、海外市場では、ギリシャの支援延長にドイツが難色を示しているとの報道がなされるも、あまり意識されず、米10年債利回りの上昇から、ややドルが買われ119円台に乗せて今週の取引を終えた。