今週の為替展望

今週の外国為替市場は、20日のユーロ圏財務相会合で2月末が期限となっているギリシャ支援策を4ヵ月延長することで合意したため、元々市場では関心が低くなりつつあったが、一旦は市場の話題から消えるだろう。しかしながら、FOMC議事録がハト派的内容であったことや、黒田日銀総裁が更なる追加金融緩和に関して否定的(ただ、物価の基調に変化が生じ、物価目標の早期達成が難しくなる場合、躊躇なく調整するとも発言)であることが再確認されたことから、円高トレンドになりやすいだろう。

今週注目される経済指標は、23日発表の米1月中古住宅販売件数、25日の米1月新築住宅販売件数、26日の米1月消費者物価指数、米1月耐久財受注、27日の10-12月期GDP改定値などである。また、24日~25日にイエレンFRB議長が米上下両院で半期の金融政策報告に関して証言をする予定であるため、要人発言にも注意したい。国内では、23日に日銀金融政策決定会合議事要旨の公表や、27日の1月失業率・有効求人倍率、1月消費者物価指数などがある。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、1σを下回る水準で、週足14週のRSIにおいては、60%台後半と、過熱水準近くである。よって、ファンダメンタルズ、テクニカルの両面を考慮し、円高方向を想定する。

（ZUU online）

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