大塚家具

2月25日、総合家具小売り大手の大塚家具 <8186> は、既に公表していた2014年12月期決算短信において公表を見送っていた2015年12月期の業績予想を発表した。売上高554.3億円(前期比0.1%増)、営業利益1.1億円(前期△4億円)、経常利益2.3億円(同△2.4億円)、当期純利益0.9億円(前期比80.9%減)とした。また、中間期である第2四半期における売上高278億円、営業利益△2.5億円、経常利益△1.7億円、当期純利益△1.2億円とした。第1四半期に投入する多額の広告宣伝費より大幅な赤字になる見通しだ。

また、同日、3ヶ年(2015年度から2017年度)の中期経営計画(以下、本中計)を発表、2017年度に売上高594億円、営業 利益19億円、当期利益14億円を計画する。また、自己資本比率74%という好財務を背景に、本中計では積極的な株主還元施策を実施し継続的にROEの向上を追求、株主還元指標としてDOE(株主資本配当率)を重視し、今期の配当金予想を40円から80円に引き上げるとした。

主な施策として、「単品買い需要」の呼び戻しと法人市場向けのビジネスの強化、マーケティング手法の見直し、未出店地域への大型店出店、地方百貨店との提携販 売強化、BtoB事業の強化を挙げる。また、ガバナンス体制を見直し、より多くの独立性の高い社外取締役・監査役を招聘する方針であり、株主総会案として、社内取締役を2名(3名退任予定)、社外取締役を4名、監査役を3名(2名退任予定)新たに就任させる。

同社は創業者である大塚勝久氏が昨年7月、社長を解任された長女の久美子氏に代わって社長に就任したものの、今年1月に久美子氏が社長に復帰。その後、今月13日には勝久氏が3月の株主総会後に退任する人事が決まるなど、父娘の間でお家騒動が起きている。今月17日には勝久氏の株主提案に取締役会が反対している。この提案には取締役の候補者に自らを含む一方で大塚久美子社長を含んでいなかった。

(ZUU online)

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