5月22日、産業革新機構が、経営不振やその再建策を公表するなど注目を集めているシャープ <6753> への出資を見送るとの観測が浮上した。ブルームバーグが同日、配信したことで明らかになった。

同社の報道によれば、シャープと競合するジャパンディスプレイ <6740> にも産業革新機構からの資金が投じられていたり、米アップルの反対が予想されることや、独占禁止法への抵触が懸念されることが主な理由とのことだ。

匿名ソースからとして報じられた情報によると、産業革新機構がスマホ用の中小型液晶事業で競合するジャパンディスプレイの筆頭株主であり、ップルは部品の供給元が同一資本の支配下に入ることを望まない可能性が高い可能性が高いとのこと。

シャープの株価は、4月上旬の産業革新機構と出資交渉を行っているとの報道で上昇したこともあったものの、経営再建策が不十分だったことなどから、大幅に下落。今回さらに、産業革新機構からの資本支援が得られなくなりそうな方針が伝わった22日にも、下落していた。

なお、産業革新機構のシャープへの出資拒否はまだ決定事項ではなく、今後に見直される可能性もあるとのことだ。（ZUU online 編集部）

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