新設住宅着工
(写真=Thinkstock/Getty Images)

野村総研(NRI) <4307> は6月15日、2030年度までの新設住宅着工戸数と、リフォーム市場の市場規模予測を公表した。新設住宅着工は将来的に減少し、リフォーム市場についてもほぼ横ばいで推移するとの同社の見方が示された格好だ。

発表によれば、NRIでは、人口や世帯数の減少傾向や住宅寿命の伸長により、新設住宅着工戸数は減少すると推測。中古住宅・リフォーム市場についても、同社は、今後成長することが期待されているが、現状の成り行きでの大きな拡大は難しいとの見方を示すなど、新築、中古・リフォームのいずれでも厳しい見通しとなっている。

具体的には、同社は新設住宅着工戸数について、2016年度には消費増税前の駆け込み需要で、新設住宅着工戸数も約92万戸となると予測。さらに、東京オリンピック開催予定の2020年度には約76万戸、2025年度には約64万戸、2030年度には約53万戸と徐々に減少していくと同社は見通している。

他方で、リフォーム市場規模については、同社は拡大するのではないかとの期待を示したものの、「現状の趨勢が続いた場合には、大きく市場拡大することは難しい」と悲観的だ。さらに、「広義のリフォーム市場規模は2030年まで、年間6兆円台で横ばいに推移するだろう」との姿勢を同社は示している。(ZUU online 編集部)

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