富士経済は6月12日、高齢者向け食品関連市場の調査結果を発表し、高齢者向け食品市場は2020年へ向けて30％近く成長するとの見方を示した。宅食サービスの成長も予想されており、高齢者向け食品関連市場の潜在的な成長可能性を改めて示した格好だ。

発表によれば、2014年の高齢者向け食品市場規模が1322億円だったことに対して、同社は2020年の市場規模として1693億円になると予測。実現すれば、高齢者向け食品市場は28.1％と、3割に迫る勢いで成長することになる。

また、同社は、高齢者向け食品宅配サービス市場についての調査も実施。公表資料によれば、2014年の市場規模は6241億円となった一方で、2020年には7178億円と

富士経済は、2015年の介護保険法の改正により、介護報酬の引き下げも行われ、介護サービスを提供する施設で、コスト削減の意識が高まっていたり、在宅介護強化の流れが一層強まり、高齢者向け食品や高齢者向け宅食サービスなどにもその影響していると背景について説明している。（ZUU online 編集部）

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