日銀
（写真＝PIXTA）


日本銀行が不動産に注目する理由

日本銀行は毎年4月と10月に「金融システムレポート」という報告書を公表しています。最新版は4月22日に公表されました。また、金融システムレポートに先立つ3月27日には、「不動産市場のモニタリングにおける各種データの活用について」と題する日銀レビューが出ています。

日本銀行は、物価と金融システムの安定を目的とする中央銀行です。日銀にとっては、金融システムの安定を保つことが大きなミッションのひとつであり、年に2回出される金融システムレポートの中で、将来的に金融システムの安定を脅かすかもしれないリスクが分析されています。

このリスク分析の中で、不動産市場のモニタリングは重要な部分を占めています。不動産は多くの人々が関わる資産であり、不動産にバブルが発生すれば株式のバブルよりも一般国民への影響度が大きくなり、ひいては金融システム不安を招く恐れがあるからです。


金融機関は国内外で貸出を積極化

日銀は中央銀行という顔だけでなく、シンクタンクとしての顔も持っています。証券会社のエコノミストがビジネス上、景気に対して強気のバイアスがかかりがちなのに対し、日銀の分析は、リスク要因については早期警戒的なトーンになりがちです。

ただし、日本経済は崩壊するといった一部の経済学者にみられる過激な悲観論ではなく、日銀の経済分析は冷静で、現実的なリスクに目が向けられています。

4月の金融システムレポートで、日銀は、「金融機関が国内外で貸出を積極化していること」を指摘しています。国内に目を向けると、金融機関がリスクを取る方向でビジネスを行い、成長事業の育成・事業再生への取り組みを強めていると評しています。

金融機関の融資態度が積極的なことから、企業向けを中心に国内貸出は緩やかな増加が続いています。銀行が貸出を積極化し、市中に出回るマネーの量が増えることは、景気にプラスの効果であると同時に、不動産市況にとっても望ましいことです。