同ルールは衆議院の優越を理由に、「衆議院で可決された法案については、参議院に送られてから60日が経過しても可決されない場合には、衆議院で3分の2以上の賛成を得て可決すれば法案が成立する」というものだ。

つまり、国会の会期内に安保法案を成立させるためには、会期末から逆算して、60日前には衆院を通過させることが必要な条件となるのだ。


期日は7月24日

さて、改めて今年の国会の会期を確認してみよう。当初は6月24日までだったが、9月27日までの開催に延長されている。戦後の国会運営で最長となる95日の延長を実現し、会期も全体では245日と、1年の3分の2以上が会期となった状況だ。

「60日ルール」を生かして、衆議院での再可決するためには、会期末の9月27日から60日前に衆議院を通過し、参議院に送られなければならず、その日が期日となるリミットとなる。同日程を踏まえて衆院を通過させておけば、例え参議院で否決されたり、同院で採決できなかったとしても、今国会での安保法案の成立を確実なものにできるということだ。

その上で、期日になるのはいつかとすれば、7月24日だ。同日までに安保法案が衆議院を通過すれば、9月下旬の会期末にも衆議院での再可決が可能だからだ。言い換えれば、7月24日までに衆議院を通過させれば、60日ルールを適用して連立与党だけで安保法案を成立させられるということになる。

つまり、今国会での安保法案の成立を確実なものにするために、必須の日程になってくるのだ。（ZUU online 編集部）

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