太陽光発電
(写真=Thinkstock/Getty Images)

双日 <2768> は8月17日、スペインの大手企業グループ傘下のティーソーラー社(本社・スペイン)が南米のペルーで保有、運営するマヘス太陽光発電所とレパルティシオン太陽光発電所について、双日米国が出資参画し、それぞれの持分49%を取得したと発表した。

ペルーで最初のメガソーラープロジェクト(2件で合計出力4万4328メガワット)として2012年7月1日に操業開始した施設で、ペルー国エネルギー鉱山省による20年間の固定価格での電力買い取りが保証されている。双日米国はこの事業を皮切りに、米州におけるイソラックスグループとの電力・インフラ事業の更なる協業に向けて関係強化を図る考え。

発表によると、ペルーは中南米トップクラスの経済成長率があり、経済政策は手堅く、再生可能エネルギーの導入に関しては中南米諸国の中では法的枠組みの整備などでも先行しているという。

双日グループは、日本やドイツで太陽光発電事業を展開しており、ペルーでの事業を加えることで、運営ノウハウの蓄積を目指す。(ZUU online 編集部)

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