警備大手のセコム <9735> は1日、秋田銀行や岩手銀行など57の地方銀行と業務提携すると発表した。中小企業の、国民一人一人の番号を割り当てるマイナンバー制度への対応を支援するもので、各行から取引先の紹介を受けて、マイナンバーの収集や保管などをセコムが行う。

発表によると、セコムのマイナンバーサービスは、預かったマイナンバーを24時間365日体制で管理し、専用のウェブサイトでマイナンバーの収集を効率化したり、郵送での収集に対応したりする。年末調整関連など帳簿作成機能も充実させ、マイナンバーについてトータルにサポートするという。

マイナンバー制度では、企業は従業員の番号の収集・管理が必要となるが、対応準備が進んでいない企業も多い。全国の金融期間でも相談が増加しているといい、地方銀行と業務提携することで、セコムとビジネスマッチングの機会につなげていく。

発表によると、8月時点ですでに100万人を超えるマイナンバーの預かりが決まっており、来年1月のマイナンバー使用開始時には600万人を超える見込みという。（ZUU online 編集部）

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